■組織犯罪対策に関する統計｜警察庁Webサイト https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kikakubunseki/index.html
令和５年における組織犯罪の情勢（6.6MB）
第２ 暴力団等の状況
１ 暴力団構成員等の状況
暴力団構成員及び準構成員等（以下、この項において「暴力団構成員等」という。）の数は、平成17年以降減少し、令和５年末現在で２万400人 となっている。このうち、暴力団構成員の数は１万400人、準構成員等の数は１万人となっている（図表１－１）。
六代目山口組 令和５年末 構成員準構成員計7,400人
任天堂
会社情報：会社概要 https://www.nintendo.co.jp/corporate/outline/index.html
社員数
連結社員数 7,641名（2023年9月末現在）
単独社員数 2,777名（2023年9月末現在）
■https://twitter.com/KiritampoMitchy/status/710496721252392960
元受刑者の独り言
ちなみに初犯の刑務所で、刺青アリの人数を数えていた。
その割合は常に３割前後。
多いんだか、少ないんだか…
色鮮やかな和彫りは減ったらしい
↓元受刑者のムショ話
http://kiritampo.blog.so-net.ne.jp
1:03 - 2016年3月18日
■「犯罪者にこんなに手厚くていいのか」刑務官も苦悩…刑務所“介護施設化”の衝撃 | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/328811?page=4
法務省によると、刑務所など刑事施設の被収容者1人当たりの生活費（食費など）は1日あたり約2200円、年間で約80万円。職員の人件費や施設運営に要する費用まで含めた総経費は被収容者1人あたり年間約450万円に上る（2021年度予算）。
■死刑廃止論に徹底反論する無期懲役囚 | デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07110631/?all=1
「務めてみてすぐに気が付いたのは、長期刑務所の受刑者達の時間に対する観念の特異性でした。
『10年なんて、ションベン刑だ』
『12、3年は、あっという間』
『15年くらいで一人前』
『早いよ、ここの年月はさあ。こんなんなら、あと10年くらいの懲役刑なら、いつでもいいね』
『考えてたのと全然違ったよ。こんなに早く時が過ぎるとはねえ』
新しい受刑者が肩を落として入ってくると、周囲の者から、10年15年はあっという間と笑顔で励まされ、すぐに明るく元気になります。この点については、長期刑受刑者は口を揃えて言います。私の感想も全く同じであり、本当に自分が服役して20年近くも経ったのだろうかと不思議な気がします。まさかこんなに短かく感じるとは夢にも思いませんでした。
子供の頃に読んだ『巌窟王』では、主人公は14年間獄中にいました。当時は『すごいなあ……』と嘆息していましたが、当所で慣れるうちに『たったの14年か。短かいものだ』と思うようになったのです。今では、15年の懲役刑と聞いても、『何だ。右向いて左向いたら終わりだろう』と言い、同囚たちと笑っています」
■高齢者犯罪を急増させるのは「貧困」ではなく「孤独」 | 日刊SPA! https://nikkan-spa.jp/3044
内閣府の調査によれば、高齢者が子供と別居している場合の「子供との接触時間」は「ほとんど接触がない」が2.6％という低い数値でした。しかし、私が高齢犯罪者を対象に同じ調査をしたところ、「ほとんど接触がない」と回答した強盗犯が63％、詐欺犯が60％、殺人犯が43％という驚きの結果が出たのです。
令和２年の刑法犯に関する統計資料
https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/R02/r02keihouhantoukeisiryou.pdf
65ページ
令和元年
犯罪者の65歳以上の割合
窃盗 31.6%
万引き 40.2%
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html
65歳以上人口は3588万5千人で，前年に比べ30万7千人の増加となり，割合は28.4％で過去最高となっています。
■令和２年の犯罪 https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/R02/R02hanzaitoukei.htm
40 刑法犯 罪種別 被疑者の精神障害等の有無別 検挙人員（総数表・女表）
刑法犯総数(交通業過を除く)
注１ 「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいい、精神保健指定医の診断により医療及び保護の対象となる者に限る。
| 罪種 | 精神衛生上該当なしの率 |
| 刑法犯総数(交通業過を除く) | 0.98221621 |
| 放火 | 0.807560137 |
| 殺人 | 0.887392901 |
| 殺人（全体） | 0.891799544 |
| 殺人予備 | 0.894736842 |
| 強盗殺人 | 0.9 |
| 傷害 うち) 傷害致死 | 0.901098901 |
| 凶器準備集合 | 0.909090909 |
| 暴行 | 0.984808906 |
| 傷害（全体） | 0.972644215 |
放火犯の19.2%、殺人犯の11.2%、犯罪者の1.7%は知的障害、精神障害、認知症、覚醒剤、アルコール等のせいで精神に問題を抱えている。
傷害 うち) 傷害致死を犯した者の9.8%は精神障害者だが、暴行では1.5%、傷害（全体）では2.7%と差が大きい。
参考資料 障害者の状況｜令和３年版障害者白書（全体版） - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r03hakusho/zenbun/siryo_02.html
身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）109万４千人、精神障害者419万３千人となっている（図表１参照）。
3 高齢者の健康・福祉｜平成29年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_3.html
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23685
12ページ
65歳以上の認知症患者数は2020年で推計602万〜631万人。
人口推計 各年10月1日現在人口 1 年齢（各歳），男女別人口－総人口，日本人人口(2020年10月1日現在) 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000001011679
総人口126,146千人
日本人人口123,399千人
（109.4+419.3+602=1130.7）/12614.6=0.08963
2020年は人口の8%が知的障害、精神障害、認知症患者。
| 罪種 | 認知症の率 |
| 刑法犯総数(交通業過を除く) | 0.002470123 |
| 傷害 うち) 傷害致死 | 0.021978022 |
| 放火 | 0.008591065 |
| 公務執行妨害 | 0.006602641 |
| 殺人 | 0.006119951 |
| 殺人（全体） | 0.005694761 |
| 器物損壊等 | 0.005485575 |
| 公然わいせつ | 0.004350979 |
3 高齢者の健康・福祉｜平成29年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_3.html
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23685
12ページ
65歳以上の認知症患者数は2020年で推計602万〜631万人。
人口推計 各年10月1日現在人口 1 年齢（各歳），男女別人口－総人口，日本人人口(2020年10月1日現在) 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000001011679
総人口126,146千人
日本人人口123,399千人
602/12614.6=0.04772
2020年は人口の4%が65歳以上の認知症患者。
精神保健福祉資料 https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/
令和2年度 (2021/05/31 公開)
II.2.(2)
２．精神科病院在院患者の状況
（２）令和2年6月30日午前0時時点の在院患者数（疾患分類×年齢階級・入院形態×性）
精神作用物質による精神及び行動の障害 11,028
合計 269,476
第20回アルコール健康障害対策関係者会議 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00007.html
【資料９】アルコール健康障害に係る参考資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/000615172.pdf
12ページ
F10.2 アルコール依存症候群
平成29年 46千人
24ページ
アルコール依存症等の受診患者数の推移
平成28年度 外来患者95,579人（入院患者25,606人）
【調査】日本の飲酒実態｜特定非営利活動法人ASK https://www.ask.or.jp/article/857
ICD-10診断基準によるアルコール依存症生涯経験者
2013年 107万人
日本人の飲酒傾向 - 依存症対策全国センター https://www.ncasa-japan.jp/understand/alcoholism/japanese
2013年に行われたわが国の成人の飲酒行動に関する全国調査によると、ICD-10によるアルコール依存症の生涯経験者数は、男性の1.9%（94万人）、女性の0.2%（13万人）であり、推計数は男女合わせて107万人でした3)。また、現在ICD-10のアルコール依存症の診断基準を満たす人は、男性の1.0%、女性の0.1%で、計57万人と見積もられています。
■シリアルキラーの出現率は西高東低（米研究） | 世界の三面記事・オモロイド http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-228.html
その結果、社会構造的要因として、都市人口の割合、離婚者の割合、単身世帯の割合が高い州ほどシリアルキラーの出現率が高いことが分かったという。これらの割合が高いと、加害者にとっては社会的孤立、被害者にとっては脆弱性が増し、犯罪が発生しやすくなるというわけだ。
また、文化的要因として、殺人犯に対する死刑の執行率が高い州ほど連続殺人が起こりやすいことも判明している。合法的な暴力（死刑）は違った形の暴力を誘発するという仮説があるが、このスタディはそれを裏付けているようだ。
■女性犯罪と脳損傷の関連性：女性受刑者の40％に外傷性脳損傷の病歴があることが判明（カナダ研究） : カラパイア http://karapaia.livedoor.biz/archives/52169895.html
９．「少年Ａ」とＡＤＨＤ http://members.jcom.home.ne.jp/matumoto-t/kenji9.html
ＡＤＤの患者の脳をスキャンしてみると、外傷の痕がとにかくよく見つかる。(略) 頭部外傷の後で現れる症状としてよくみられるものに、注意力の障害、 記憶力の低下、エネルギー不足、意欲の低下などがある。（『「わかっているのにできない」脳』① ダニエル・エイメン）
若年期の脳損傷、長期に及ぶ悪影響も 大規模調査 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3098542
「調査の結果、外傷性脳損傷により、早死に、精神科への入院、精神科への外来通院、障害年金や生活保護の受給、低学歴などの将来的なリスクが一貫して予測されることが判明した」と論文は述べている。
■サイコパスは遺伝が8割？ 遺伝にまつわる「言ってはいけない」タブー | デイリー新潮 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05120520/?all=1
イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30％で、残りの70％は環境の影響だとされた。この「環境」には当然、子育ても含まれるだろうから、これは常識的な結果だ。
次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。
その結果は、衝撃的なものだった。
犯罪心理学でサイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％で、環境の影響は2割弱しかなかった。しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。（※）
■発達障害と少年犯罪の関係性は？ 「負の連鎖」を食い止めるために | デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05250620/?all=1
最近、NNNドキュメント取材班とともに『発達障害と少年犯罪』を著したジャーナリスト・テレビプロデューサーの田淵俊彦氏は、「発達障害と少年犯罪の間に、直接的な関係はない」とはっきり言う。
「私は、2016年5月に放映されたNNNドキュメント『障害プラスα～自閉症スペクトラムと少年事件の間に～』という番組の取材・制作を担当し、それを元に本を書きました。その際に、多くの精神科医や矯正関係者に話を聞きましたが、皆、口を揃えて『発達障害と少年犯罪の間には直接的な関係がない』と言いました」
真面目なあの子がなぜ殺人を…？ 発達障害者を少年犯罪に走らせないために | ダ・ヴィンチニュース https://ddnavi.com/review/463648/a/
そして、精神科医・杉山登志郎氏の論文によれば、あいち小児保健医療総合センターで自閉症スペクトラム障害治療を受けている265人（平均年齢9歳±6歳）を調査した結果、行為障害と診断された者や犯罪で警察に逮捕されたことがある少年は2016年の「犯罪白書」に記されている10歳以上の少年10万人あたりの刑法犯検挙人員（少年の人口比）と比べて、約12倍も多かったのだそう。
こうしたデータをもとに田淵氏は、自閉症スペクトラム障害にきちんとした医療的・教育的な対応がなされないと、極端な少年犯罪に結びつく可能性があるのではないかとの仮説を立てている。
その参考データとしてあげられているのが、三重県立子ども心身発達医療センター長である西田寿美医師が当時勤務していた県立小児心療センターあすなろ学園で調査した、虐待に関する調査である。それによれば、虐待によってあすなろ学園へ入院治療していた子ども36人のうち、注意欠陥障害や多動性障害、自閉症スペクトラム障害のある子どもは53％にも上ったのだという。
このデータから分かるのは、発達障害は虐待のリスク要因になっており、発達障害を持つ子どもはいわれのない暴力や虐待を受けている可能性が高いということだ。
養護施設、障害持つ子が３割…１５年間で３倍 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://www.yomiuri.co.jp/national/20160131-OYT1T50037.html
2016年01月31日 14時58分
児童虐待の急増に伴い、児童養護施設で暮らす子供の約３割を、知的障害や発達障害などを持つ障害児が占め、１５年間で約３倍に増えている。
■法務総合研究所研究部報告50 http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf
２−３−５図は，平成23年における入所受刑者について，知能指数（注5）別構成比を見たものである。
殺人においては，知能指数が70以下の者が22.4％であり，100以上の者は9.6％であった。
なお，入所受刑者全体もほぼ同様の傾向であった。
（中略）
２−３−11図は，平成23年における殺人による入所受刑者について，教育程度別構成比を初入者と再入者の別に見たものである。
殺人においては，初入者では小中学校卒業等及び高校卒業が共に約３割を占めているが，再入者では小中学校卒業等が６割弱と半数以上を占めている。
なお,入所受刑者全体と比較すると，殺人においては，初入者では大学卒業等（20.5％），再入者では小中学校卒業等（58.4％）の割合が入所受刑者全体（それぞれ11.7％，51.3％）と比べて高く，一方，再入者の高校卒業は10.4％と入所受刑者全体（19.8％）と比べて低い（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。
第２章 知的障害受刑者に関する特別調査 http://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf
－我が国の刑事施設入所者の中に，知的障害を有する者がどの程度いるのか？
－ この疑問に対して，例えば厚生労働科学研究報告書（2009）では，受刑者の知能指数に関する「矯正統計年報」データを基に，「IQ69 以下の者が 22.8％」と指摘している。一方で，法務省矯正局公表資料（2007）によれば，平成 18 年 10 月 31 日の時点で，全国 15 庁の刑務所に収容されている受刑者 27,024 人のうち，知的障害者又は知的障害が疑われる者は 410人であり，その比率は 1.5％となる。
このように，依拠するデータにより，知的障害を有する受刑者の比率に大きなかい離が見られる。
前者では，矯正統計年報の「新受刑者の知能指数（相当値）」データを基にしており，IQ70 未満の受刑者を知的障害（の疑いのある）者ととらえると，その数は全入所受刑者の２～３割に及ぶこととなる。
受刑者の知能に関する検査は，財団法人矯正協会作成の CAPAS（Correctional Association Psychological Assessment Series）（巻末資料１－１参照）を用いて実施されているが，「矯正統計年報の知能指数の統計は，あくまでも IQ相当値であること，知的障害は知能指数以外の要素も合わせて判定されるものであることから，IQ 相当値のみをもって知的障害者数を把握することは正確ではない。」（椿 2008）。
このような理由から，平成 25 年に発刊された「平成 24 年矯正統計年報Ⅰ」では，CAPASの検査値による統計について，「知能指数（相当値）」から「能力検査値」と名称が変更されている。
一方，法務省矯正局公表資料では，対象となる施設を限定したサンプル調査であり，かつ知的障害者が相当数受刑していることが想定される医療刑務所が調査対象外となっていることから，この調査をもって，我が国の刑事施設全体の知的障害者等の比率を示したものとは言い難い（＊1）。
第３節 知的障害受刑者調査
入所受刑者総数と比べて，窃盗，強制わいせつ・同致傷，放火及び殺人の構成比が高く，覚せい剤取締法及び道路交通法の構成比が低い。
（中略）
調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「不就学・中学校未了」及び「中学校卒業」の構成比が高く，「高校在学・中退」及び「高校卒業以上」の構成比が低い。
（中略）
暴力団加入歴のある者は 11.4％であり，現役の組員・周辺者である者は 1.5％である。
なお，入所受刑者総数において，犯行時に暴力団に加入していた者は 8.8％である。
52ページ
2-3-5-7 表は，前刑時と本刑時の精神状況を見たものである。再入者のうち，前刑時に知的障害（疑いを含む。）とされた者は 55.3％と半数を超えている。
一方で，前刑時には「精神障害なし」とされ，本刑時に知的障害とされた者も 38.6％に上る。
学歴別「犯罪率」「飢餓率」に見る絶望ニッポン | プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/17610
男女とも、学歴の低い群ほど刑務所入所率が高くなっています。学歴による差は男性で大きく、大卒を基準にした倍率にすると、高卒は5倍、小・中卒は32倍にもなります。義務教育だけを修了した人間が刑務所に入る確率は、高等教育修了者の32倍ということです。
別冊 各分野における虐待事例と分析
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/080820_jirei.pdf
矯正統計によると、平成１８年間の刑務所の新受刑者３３０２３人のうち、「知的障害」があると判断された人数が２６５人、同じく「人格障害」が１０３人、「神経症性障害」が３４５人、「その他の精神障害」が１０６０人、「不詳」が３６人であった。
このように、統計上、同年間に於ける新受刑者の５．３％に何らかの精神障がいが認められたことになる。因みに、平成１７年間では６．５％、平成１６年間では６．１％の新受刑者に何らかの精神障がいが認められており、概ね６％前後で推移していることが分かる。
もっとも、朝日新聞の報道（平成２０年５月１９日付け朝刊）を見ると、法務省の統計によれば新受刑者の約２割に相当する約７０００人には何らかの知的障がいがあるとされており、何を以て「知的障害」と判定するかにもよるが、何れにせよ毎年数千人規模の精神障がい者が刑務所に入所することになるのが実態といえる。
WEB特集 なぜ何もかもうまくいかない？ わたしは「境界知能」でした | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013164861000.html
宮口さんが着目したのは、法務省が公開している令和元年の新受刑者の能力検査値のデータ。
境界知能に該当する人（IQ70-84）は、人口の約14％。
対して新受刑者の場合、「IQ70-79」だけで21％以上に上ります。
刑務所が最後のセーフティーネットになっている！ | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-098-14-02-g521
法務省発行の「矯正統計年報」によれば、2012年の数字で例示すると、新受刑者総数2万4780人のうち5214人、全体の21％が知能指数69以下の受刑者ということになる。測定不能者も839人おり、これを加えると、実に全体の約4分の1の受刑者が、知的障害者として認定されるレベルの人たちなのだ
「受刑者の20％は知的障害者」 日本では刑務所が福祉施設化というリアル | デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07200700/?all=1&page=3
刑務所に入るときは、みんなかならず知能検査を受ける。一般的にいって、知能指数が69以下だと、知的障害があるとみなされる（世界保健機関の基準）。
2016年に新しく刑務所に入った受刑者約2万500人のうち、約4200人は知能指数が69以下だった。つまり受刑者10人のうち、2人くらいは知的障害のある可能性が高いということだ。
ついでに最終学歴はというと、中学校卒業がいちばん多くて40％くらい。次が高校卒業で30％くらい。大学卒業は5％しかいない。むしろ、義務教育さえまともに受けていない人たちのほうが、だんぜん多いんだ
『プリズン・ガール』 有村朋美× 『獄窓記』 山本譲司 対談（前編） | ポプラビーチ http://www.poplarbeech.com/danwa/002445.html
山本：日本の場合は、本来なら社会内で処遇すべき人がかなり入ってきちゃっているんですね。これはどこの国でもそうなんですけど、福祉予算と相関関係があって、福祉予算が相対的に少ないところほど刑務所人口が多い。はっきりとそんなデータも出ています。
■法務省：研究部報告50 https://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00068.html
無差別殺傷事犯に関する研究
平成25年３月
75ページ
調査対象者・入所受刑者（平成23年殺人罪名）の知能指数の分布
78ページ
３）心身の状況
犯行時において，何らかの心身の不調により入院又は通院加療中だった者は12人（入院中４人，通院加療中８人）であり，調査対象者の23.1％の者が，心身の不調のため治療を受けていた。なお，犯行時において，いらいら感，不眠，抑うつ的な気分など何らかの精神的不調の状態にあったと見られる者について見ると，35人（67.3％）が犯行時において精神的には不安定な状態であったと見られ，けがや身体疾患等のため身体的不調の状態にあった者も６人（11.5％）であるなど，犯行時においては，大半の者が心身の健康状態が不良な状態にあったことが認められる。
79ページ
精神障害等の種別に見たものである。
まず，本鑑定に付された者は，調査対象者52人中，37人（同71.2％）であり，残りの15人には本鑑定は実施されていない（同図①）。本鑑定を受けた37人中，鑑定の結果，６人には特段の精神障害等は認められず，残りの31人の診断（重複計上）については，パーソナリティ障害が17人，知的障害が６人，薬物関連の精神障害が３人，その他の精神障害が13人であり,パーソナリティ障害のカテゴリーに診断される者が最も多かった（同図②）。
81ページ
表 犯行前に見られた問題行動
自殺企図（犯行前） 44.2%
86ページ
イ 事件を具体的に着想する際の他の事件等の模倣性
この種の重大事件では，他の類似事件の報道やその他様々なメディアから得た情報に影響を受けて手口等を具体化する事案もあり得る。そこで，ここでは,調査対象者の犯意の形成過程において，他の事件等の影響や模倣性が関係記録から認められる事案について見る。
まず，何らかの模倣性が事件に認められる事案は，関係記録中の本人の供述等で確認できたもので，調査対象者52人中５人（9.6％）であった。そのうち実際の無差別的な殺傷事件を自己の事件着想の参考にした者は２人おり，残りの３人は，ゲーム，漫画，ＴＶドラマの殺人シーンを模倣して事件を起こしていた。
■令和２年版 犯罪白書 第4編/第9章/第1節 http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/n67_2_4_9_1_0.html
同年における刑法犯の検挙人員総数のうち，精神障害者等の比率は，1.0％であったが，罪名別で見ると，放火（15.2％）及び殺人（9.8％）において高かった。
少年放火事件の現状と将来 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjscrim/11/0/11_KJ00001702808/_pdf/-char/ja
確かに放火に占める精神病少年の比率は，他よりも高い．が，この比率は明らかに低下し続けている．これが少年放火と精神障害の関係の今日的な特徴である．
（中略）
ところで75年からの10年間の放火少年をみると，神経症と判定された者は6人であるのに対し，精神薄弱と判定された者は75人と，全放火少年の5．1％を占めている．精神病よりも精神薄弱の方が放火との関係性が強いように思われるが，その比率自体は特段に高いものではない
（中略）
放火と精神の障害は確かに相関する点が少なくない．しかし精神に障害をきたしていない放火少年が圧倒的に多いこともまた，否定できない事実である．放火少年に占める精神に障害のある者の割合が，むしろ減少している傾向をみても，精神的な疾病のない少年における放火について，もっと注目すべきである．
相模原大量殺人で「精神障害＝犯罪」のイメージが広がる懸念 – ニュースサイトしらべぇ https://sirabee.com/2016/07/27/148177/
最新のデータを紐解いてみよう。『平成27年版 障害者白書』によると、人口に占める精神障害者・知的障害者の割合は3%。対する『平成27年版 犯罪白書』では、検挙人員に占める精神障害者（知的障害者含む）の割合は1.5%にすぎない。
それぞれ別の調査であるため単純な比較はできないものの、精神障害者のほうが犯罪率は低いと推測ができる。
池田小事件・宅間守の女性蔑視と大量殺人を生んだ「男らしさ」の呪縛（森田 ゆり） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65074
精神障害者が犯罪を起こす率は低いのです。検挙された一般刑法犯に占める精神障害者の比率は1・5％です。収入や学歴が低いと犯罪を起こしやすいかと言えば、そんなことはありません。外国人の犯罪率が高いというのも誤解です。犯罪者プロファイルを特定することは統計的にも困難なのです。
【累犯障害者（下）】「ＩＱ２５」の被告、見つからぬ社会の“居場所”…刑罰か福祉か、どちらも不十分の現状（1/2ページ） - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf14041507000001-n1.htm
法務省矯正統計によると、２４年の新規受刑者２万４７８０人のうち、知的障害の疑いがあるとされる知能指数７０未満の人は５２１４人。全体の２１％だ。
一方、厚生労働省の２３年度の推計では、全国の知的障害者数は７４万１千人。先の法務省統計と照らせば、犯罪者は０・７％にすぎない。知的障害者が犯罪をする傾向にあるわけでは、決してないのだ。
https://twitter.com/kenichi_ohkubo/status/1373168171474030594
よく「精神障害や知的障害のある人が犯罪を犯す確率はそうでない人と比べて高くない」と言われたりするけど、はっきりと「精神障害や知的障害が『ない』人が犯罪を犯す確率は、知的障害や精神障害のある人の約2.5倍」って言う方がわかりやすいのではないか。
午後4:02 · 2021年3月20日·Twitter Web App
https://twitter.com/Sohei_IDE/status/757973711408553984
精神病と犯罪を結びつけるのは偏見だと言ってる人をたまに見かけるけど、殺人リスクは一般の人と比べて10倍(男性)8.7倍(女性)、アルコール依存が併存した場合は17.2倍(男性)80.9倍(女性)となる。 (Eronen 1996)http://ht.ly/AUya302CLKC
午前1:19 · 2016年7月27日·Hootsuite
https://twitter.com/emigrl/status/758001589298737152
https://twitter.com/sohei_ide/status/757973711408553984 論文には「統合失調症の一部のマイナーなサブタイプの患者の殺人リスクは非常に高いが、統合失調症の人たちの大多数は危険視されるべきではない」と書かれているので、それをきちんと紹介したほうがいいと思います。
@Sohei_IDE
午前3:10 · 2016年7月27日·Twitter for Mac
https://twitter.com/emigrl/status/758002671089430528
40年間の研究を参照したメタアナリシス http://ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19668362 によると、統合失調症の殺人リスクの大部分ははアルコールや薬物濫用によって説明がつき、アルコールや薬物を濫用している統合失調症の患者でない人と同程度だそうです。
@sohei_ide
@rna
Schizophrenia and violence: systematic review and meta-analysis - PubMed
Schizophrenia and other psychoses are associated with violence and violent offending, particularly homicide. However, most of the excess risk appears to be mediated by substance abuse comorbidity....
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov
午前3:14 · 2016年7月27日·Twitter for Mac
https://twitter.com/emigrl/status/758003768633937920
また別のメタアナリシスによると、深刻な精神疾患を抱える人たちはそうでない人に比べて、犯罪の被害を受ける確率が2.3倍から140.4倍高いとされています http://ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19016668 事実としてこちらも押さえておくべき。
@sohei_ide
@rna
Severe mental illness and criminal victimization: a systematic review - PubMed
Prevention and intervention programs should target high-risk groups and improve patients' mental health and quality of life.
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov
午前3:19 · 2016年7月27日·Twitter for Mac
https://twitter.com/Sohei_IDE/status/758027438400086021
統合失調症の人が被害を受ける確率が高い理由ですが、Maniglio(2009)のメタアナリシスには書いていないので、サンプルの大きな研究であるChapple et al.(2004)をみてみます。 http://ht.ly/xhC4302De5k
@emigrl
@rna
午前4:53 · 2016年7月27日·Hootsuite
https://twitter.com/Sohei_IDE/status/758028740781834240
リスクとなっているのは、12か月以内のホームレス体験(OR 3.51倍)、薬物濫用・依存(1.92倍)、12か月以内の逮捕(3.89倍)です。ホームレス体験に関しては、言うまでもなく、精神病だからというよりもホームレスは非暴力体験が高いためです。
@emigrl
@rna
午前4:58 · 2016年7月27日·Hootsuite
https://twitter.com/Sohei_IDE/status/758029532481916929
薬物濫用・依存、逮捕関しては犯罪が起こる場所・場面に居たり、身を投じているためだと推測できます。ホームレス化は支援が不十分という社会的要因と、疾患そのものに原因が求められると思われますが、後者2者に関しては犯罪にコミットしているためです。
@emigrl
@rna
午前5:01 · 2016年7月27日·Hootsuite
■地域犯罪と外国人に関する実証分析 https://ncs-gakkai.jp/wp-content/uploads/2018/09/15-12_seisaku_kunugi.pdf
本研究は日本に注目するため、本研究での邦人は日本人に相当する。それに対して、日本より所得水準の低い A 国（low 所得）、A 国ほどではないが日本より所得水準の低い B 国（middle 所得）に注目する3)。
2011 年における A 国と B 国との 1 人当り所得は$22869.1、$35049.8 であることを考えると、経済理論に則れば、A 国人の方が犯罪を行う可能性が高い可能性があるが、外国の所得水準が日本における犯罪に影響を与えているかどうかを把握する。
（中略）
２．先行研究
外国人犯罪に関する研究は海外ではいくつか存在する。例えば、Bianchi et al.（2008）はイタリアで、Alonso et al.（2008）はスペインで移民と犯罪との関係を確認している。
また、Spenkuch（2010）はアメリカで移民と財産犯との関係があることを示している。
一方、外国人と犯罪とに関係がないという研究も見られる。例えば、Butcher and Piehl（1998a）はアメリカで移民と犯罪率や凶悪犯罪率とは関係がないことを示している。
Aoki and Todo（2009）や Bell etal.（2010）も、それぞれフランスと英国で外国人比率と犯罪率に関係がないことを示している。
このように、海外の既存研究を見ると、外国人と犯罪との関係は必ずしも経済理論と整合的となっていない部分も見られる。
（中略）
表 2 は左から全都道府県、大都市圏ごとの分析結果を示している。A 国人比率と犯罪率とにプラスの関係はないが、個別の犯罪で見ると、凶悪犯、粗暴犯、風俗犯とプラスの関係があることが分かった。
一方、B 国人比率を見ると、すべてにおいてプラスの関係がないことが分かった。
B 国人よりも A 国人の方が各種犯罪率との間にプラスの関係が多くみられることは、自国の所得水準が低い外国人の方がより犯罪を起こす可能性が高いという理論的な予想と合致する結果となった。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1302854103203155969
因みに令和元年の在留外国人は282万9416人で日本の人口1億2614万人の2.2%に当たります。これに対し、外国人の刑法犯は9573件日本人は81万7338人でありその比率は1.2%に過ぎません。つまり相対的に見て外国人の方が日本人の半分しか犯罪を犯さない安全な人達と言えます。強制送還を恐れるので当然です。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html
総人口は1億2550万2千人
日本人人口は1億2278万人
総人口から日本人人口を引いた外国人人口は272万2000人（2.16%）（但し出入国在留管理庁は
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00001.html
在留外国人数は２７６万６３５人
としており同じ年でも集計時期の違いか3万8635人の差が出ている）。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/69/nfm/n69_2_4_9_2_1.html
3年における刑法犯検挙人員総数（17万5,041人）に占める外国人の比率は、5.4％であった（警察庁の統計による。）。
5.4/2.16=2.5
令和3年に於いて在留外国人の検挙率は日本人の2.5倍。
★在日の犯罪率は日本人の6倍！→在韓日本人は在韓韓国人の8倍でした。 | ☆杉野洋明 極東亜細亜研究所 https://ameblo.jp/nidanosuke/entry-11515665946.html
ヤクザ社会における在日韓国・朝鮮人の存在感│NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160323_392168.html
日本のヤクザの3割が在日。ネットで検索すると、かつて「ある識者」が無根拠に語ったこの言葉が、今も大量に電脳空間を漂っている。一方、これがいかに荒唐無稽な言説であるかを客観的に論破した主張も見かけるので、ここで屋上屋を架すことは敢えてしない。
ただ、1980年代に東京の朝鮮高校に通った私の同期男子（約200人）の中に、「本職」のヤクザとなった者が皆無であることは、本稿にとって意味のある事実なので念のため述べておこう。在日韓国・朝鮮人（以下、在日）のヤクザは、総数としてはかなりの少数派なのだ。
さて、私は決して、ヤクザの世界における在日の存在感の大きさを否定したいわけではない。逆に、それはある時代や立場に限定すれば客観的な事実だと思っている。
参考になるのが、警察庁発表の「平成26年の暴力団情勢」だ。山口組の分裂や極東会会長の引退が反映されていないデータではあるが、近年の趨勢は分かる。
これを見ると、全国の指定暴力団21団体のうち、明らかに在日の名を持つ親分に率いられた組織は5団体。そして、これら21団体の構成員は2万を超えるが、そのうちの2割弱が在日の親分に従っている構図だ。日本の総人口に占める在日の比率が、戦後に帰化した者まで含めてもせいぜい1〜2％前後であろうことを考えると、「親分の在日比率」はかなり高い。
また、分裂した山口組の双方の組織において在日の幹部が枢要な地位を占めているのを見ても、この世界における在日の“出世ぶり”が顕著だ。では、その理由はどこにあるのか。
米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍 本土復帰後の発生率 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/5318
2016年6月16日 12:40事件・事故統計・調査
本土復帰の１９７２年から２０１５年の４４年間で、沖縄県警が摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」は３・３９人で、「県人等」０・９８人の約３・５倍に達していることが１５日、沖縄タイムスの調べで分かった。
摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より２倍以上高い状況が続いている。
県警の「犯罪統計書」（１９７２〜２０１４年版）と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。
米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
復帰直後の１９７０年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。７２〜７９年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は６９〜２９人で推移。７０年代の人口１万人当たり平均では「米軍関係者」が１０・３５人で「県人等」２・１７人の約４・８倍に上っている。
当時は全逮捕者の約１０人に１人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「（米軍関係者の）凶悪犯は一般人より比率が高い」（８０年、犯罪統計書）と警戒していた。
「県人等」との比率は８０年代に３・７１倍、９０年代に２倍に下がったが、近年１０年では２・３倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。
統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。
米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍 全刑法犯では逆転 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/4574
2016年6月11日 16:42事件・事故サクッとニュース統計・調査
9秒でまるわかり！
過去10年に県警が摘発した凶悪犯の数を米軍関係者と県人等で比較
1万人当たりでは米軍関係者は1.03人で県人等0.45人の2.3倍だった
窃盗なども含めた全刑法犯で比べると米軍11.24人､26.61人だった
沖縄県警が２００６〜１５年の１０年間に摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」が１・０３人となり、「県人等」０・４５人の約２・３倍に上っていることが１０日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。（社会部・新崎哲史）
米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移
犯罪の約７割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」１１・２４人、「県人等」が２６・６１人で逆に「県人等」が２・４倍高かった。
県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。
「凶悪犯」を見た場合、統計によると０６〜１５年の１０年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に０〜１３人とばらつきがあり、計４６人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年４２〜９０人の計６２０人が摘発されている。
合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「１万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年０〜２・８９人、「県人等」は年０・３〜０・６５人と「米軍関係者」の割合が高い。
米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む１２、１３、１４年の３年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が２倍以上高く、１０年間の平均では２・３倍の開きがあった。
