■「幸福な家庭は必ずしも似かよってはいない」−少子化対策三法成立をめぐる一考察 http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/sanf3.htm
「AIUの現代子育て経済考」によると、子供が生まれて大学を卒業する年齢になるまでの22年間にかかる食費・医療費・私的所有物代など、基本的な養育費の平均は、１人あたり1,680万円かかる（図１）。これに公立・私立のコース別の教育費が加わる。幼稚園から高校まですべて公立校に通い、大学に進学しなかった場合は726万円。これがもっともコストがかからないコースで、養教育費の合計は2,406万円になる。大学に進学する場合は、公立の小・中・高校から国立大学へ進学した場合の2,859万円から、一貫して私立に通い、私大の医学・歯学系へ進学した場合の6,301万円まであり、平均して3,000万円以上のコストがかかる。子育てにおける教育費の占めるウェイトは、嘆息したくなるほど大きい。
しかも驚くべきことに、あらゆる物価が下がり続けているこのデフレ時代にあって、教育費のみが着実に値上がりし続けているのである。2004年度の国立大学の、入学金と授業料を合計した初年度納付金は、2003年度より2万4,000円値上がりして80万2,800円にもなる。30年前の1970年頃と比較すると、約40倍もの値上がりである。約30年間で、これほど価格が上昇した物財やサービスは、他にない。私大の学費も、この30年間に約10倍に値上がりした。現在、子供を大学に通わせている過程の約１／４は、学費の捻出のために借金を背負っているというのが実情である。
3/15 英国で子供を成人させるまでにかかる費用は、22万2000ポンドなり http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=3443
2013年 3月 15日(金曜日) 01:00
英国で、子供が１人前と見なされる21歳になるまでに、親が覚悟しなければならない出費は22万2000ポンドにのぼることが調査の結果で明らかになった。「メトロ」紙が伝えた。
「Cost of a Child」と題された調査をお行った保険会社「LV=」によると、子供に衣食住を与え、教育をほどこすためにかかる費用は増加の一途をたどり、２００３年と比較すると58％もアップしたことになるという。
例えば、チャイルドケア（子守）にかかる平均費用は３万９６１３ポンドから６万３７３８ポンドに増加。また、義務教育のあいだは、公立学校に通わせたとしても、制服代や課外活動にかかる費用、大幅に値上がりした大学の学費を合わせた教育費は、３万２５９３ポンドから７万２８３２ポンドへと高騰しており、親にとって大きな負担となっている。
さらに、最先端テクノロジー関連機器にかかる費用もばかにならず、子供にせがまれて買い与えるガジェットの平均価格は年間で３０２ポンドになるという。
「LV=」のマーク・ジョーンズ氏は「親なら誰しも子供に最善のものを与えたいと思うものだが、物価がこのまま同じペースで上がり続ければ、10年のうちに、子供を21歳まで育て上げるための費用は35万ポンドに達するだろう」と話している。
■全教科をタブレット１台に…デジタル教科書検討 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://www.yomiuri.co.jp/it/20150509-OYT1T50079.html
文科省の調査では、電子黒板を活用した授業は、１３年度に全国の公立学校の３７・４％で行われている。教育委員会や学校などが、独自にタブレット端末を購入し、学習を助ける教材として児童らに貸し出す例もある。ただ、教科書は現行法では「紙」であることが定められており、タブレット端末を教科書と認める場合、学校教育法などの法改正が必要となる。
■校舎大幅削減の代々木ゼミナールから見える予備校業界の実情とは | THE PAGE（ザ・ページ） http://thepage.jp/detail/20140828-00000024-wordleaf?pattern=1
安田氏によると、1992年に40万人程度いた浪人生が、現在では5万人に減ってしまった。
■高等学校学科別生徒数・学校数：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/genjyo/021201.htm
1 高等学校学科別生徒数・学校数（平成26年5月）
3,324,615人
■中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 高等学校部会（第4期第1回）議事録・配付資料 ［資料15］ 平成18年度公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について 4 年間総授業日数−文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/028/siryo/07090404/005/007/004.htm
公立高等学校普通科の年間総授業日数は191〜209日の学校が90.7%。
■令和の部活事情「帰宅部が1番人気って本当？」「部活でサッカーやるのはカッコ悪い」イマドキ中学生の本音 - 他競技 - Number Web - ナンバー https://number.bunshun.jp/articles/-/848216
例えば、バイドゥ株式会社が10代の男女2690人に「入りたい部活」のアンケートを実施したところ、なんと1位は「帰宅部」であった。帰宅部は部活に入らない生徒の俗称だが、部活に入ることが当たり前だと感じる世代の先輩方にとっては衝撃的な結果だろう。
実際、全国の中学2年生の男女およそ100万人を対象にした調査では、運動部にも文化部にも所属していないという意味での帰宅部の割合は、男子が14.8％、女子が11％となっている（令和1年スポーツ庁調査）。男子の75.6％、女子の57.3％が運動部に所属しているとはいえ、全校生徒の1割が加入するような大所帯の部活は少ないだけに、必然的に帰宅部は上位にランクされるというわけだ。
しかも、帰宅部の比率は、平成26年からの5年間で、男子は2.7ポイント、女子は1.9ポイント上昇している。
（中略）
スポーツ庁による「運動部活動等に関する実態調査」（平成29年度）によれば、校則が自由と言われる都市部においても18.3％の公立中学校が部活への加入を強制しており、非都市部にいたっては44.8％に達する。全国の公立中学校の平均値としては、32.5％だ。
（中略）
高校2年生に対する調査では「部活に無所属」と回答した生徒は平成26年度は19.0%、平成28年度は20.3%と増加している（国立青少年教育振興機構調査）。
（中略）
中学では帰宅部生徒のスポーツクラブ加入率が高かったが、高校では中学よりもその割合は低い。スポーツ庁による「運動部活動等に関する実態調査」（平成29年度）によると、高校で運動部に所属しない生徒のなかでスポーツクラブに入っている割合は2.8%。同年中学の14.3%に比べるとかなり低いことがわかる。
（中略）
自由であるはずの放課後の時間を学校がコントロールしている点で、部活への参加を必須にしている中学校（全体の約30％）と高校（同約15％）は確実に間違っています。
