政治意見

英連邦の国は通貨単位をポンドで統一して欲しい。


現代の労働環境は健常者男性を規準とした8時間週5日を前提で成り立っている。6歳以下の子供を抱えた夫婦が2人ともこの健常者男性規準に沿う事は無理が有る。やはり夫婦の内年収の低い方が労働時間の少ない非正規雇用に就くのが自然な判断なのではないか。


少子化
少子化対策としては人工妊娠中絶規制の強化が現実的ではないか。
・年間約20万件の中絶数を半減させただけで、10万人の子供を増やせる。
ルーマニアは中絶を厳しく取り締まった事で生まれた孤児が社会問題の要因と成ったが、アイルランドやブラジル等中絶に厳しい国は他にも有り日本より高い出生率を保っている。
・ここまで書いて判ったが、韓国は出生率向上を目的として中絶の取り締まりを強化する予定らしい。
インドネシアの高校生向け歴史教科書は、日本は人口増加を抑止する目的で人工妊娠中絶を許可する法律を制定したと書いている。

インドネシア高校歴史教科書にみる戦後日本の歩みとは?-「日本の成功と世界の政治経済秩序に与えた影響」 : インドネシア人の本音 http://honnesia.doorblog.jp/archives/38274046.html
インドネシアの高校3年生用歴史教科書「日本の成功と世界の政治経済秩序に与えた影響」の翻訳です。出典はDrs. I Wayan Badrika, M.Si, Sejarah Nasional Indonesia dan Umum SMA Jilid 3 untuk Kelas XII, Penerbit Erlangga, 2005, pp.245-251です。

(中略)

第2次世界大戦終了後、日本もまた非常に危機的な人口問題に直面した。1947年にはおよそ7千8百万人であった日本の人口はその後 次第に増加し、1億人を超えるまでに至った。この人口の爆発的増加に対処するため、日本政府は1948年に経済及び健康上の理由から特定の状況下における人工妊娠中絶の許可に関する法律を制定した。

野田聖子議員、少子化対策として中絶禁止唱える? ネット上で賛否両論、様々な意見が : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2013/02/25166877.html

2013/2/25 19:39

自民党総務会長の野田聖子衆院議員(52)が、妊娠中絶の禁止を唱えたと一部で報じられ、ネット上で論議になっている。発言の真意ははっきりしないが、反応は賛否に分かれている。

野田聖子議員は、佐賀県武雄市で2013年2月23日に講演しており、その後に記者団に囲まれて発言したらしい。
「禁止する代わりに、養子縁組を斡旋」

発言を報じた朝日新聞の記事によると、野田氏は、妊娠中絶が年間20万人に上るとされる中で、「少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと」と切り出した。そして、「堕胎禁止」について、党内の人口減少社会対策特別委員会で参院選後に検討してもらうつもりであることを明かした。

禁止する代わりに、例えば、養子縁組を斡旋するための法律を作り、生まれた子どもを社会で育てていける環境整備をすることが必要だと訴えたという。

妊娠中絶について、野田氏は、日経ビジネスオンラインの10年2月15日付インタビュー記事「自民党少子化を加速させた」で持論を述べたことがある。

記事では、「私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです」と明かした。そして、「自民党はずるくて、『中絶は女性の権利だ』と言って逃げていた。でも本来、女性の権利はちゃんと避妊できることで、中絶できることではない」と指摘していた。

ただ、「もちろんこれは相当極端な話で、現実には難しいです。私が言いたいのは、それぐらい『えぐい』テーマにしないとだめだと言う事です」とも言っている。

【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(上)戦後ベビーブーム突如終焉(1/6ページ) - 産経ニュース http://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和24(1949)年の約270万人と比較すると、70年弱で約3分の1に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。24年の翌年は出生数が一挙に36万人も減り、第1次ベビーブームが突如終わっているのだ。

 明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

 戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部(GHQ)が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、GHQによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

 焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

 GHQは当初、無関心を装っていたが、21年5月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

 発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

 懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

 GHQの報告書を翻訳した『GHQ日本占領史第4巻 人口』(日本図書センター)には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。

 GHQの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。

 だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

 占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、GHQは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。

 なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。

人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る

 戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

 相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

 連合国軍総司令部(GHQ)も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏(1897~2001年)たちだった。

 産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和21(1946)年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

 加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』(日本図書センター)に、詳細なやりとりが残されている。

 「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。(中略)二世で、塚本太郎さんというGHQの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

 衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、GHQの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫(=加藤勘十氏)が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。

 GHQがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。

 当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、20年12月15日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。

 人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

 衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。GHQ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、23年6月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。

 だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

 一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

 人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。

 闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。24年4月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年6月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第1次ベビーブームは突如終焉(しゅうえん)したのである。

 主権回復から間もない27年5月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。(論説委員 河合雅司)

【書評】実はGHQが関与していた 日本医師会会長、横倉義武が読む『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』(1/2ページ) - 産経ニュース http://www.sankei.com/life/news/160124/lif1601240016-n2.html

 この分析が正しいことは歴史が明らかにしている。すなわち戦後のベビーブームが欧米諸国では10年以上続いたのに対して、わが国はわずか3年間で終わりを告げ、その後の家族計画運動の高まりと人口過剰論、「個人の権利」を強調する風潮も相まって行き過ぎた少子化を招き、現在の深刻な危機に至ったのだ。