離婚知識 - turimotonaoki’s diary

■令和４年度離婚に関する統計の概況｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/index.html
統計表
総数　193253
親権を行う子がいない離婚　81918
妻が全児の親権を行う離婚　94291
夫妻が分け合って親権を行う離婚　 3918
夫が全児の親権を行う離婚　13126

片方が全児の親権を行う離婚　107417
夫妻比は夫12.22%、妻87.78%

平成27年度人口動態職業・産業別統計の概況｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/15jdss/index.html
婚姻
夫妻の就業状態・職業別にみた婚姻
平成 27 年度の就業状態別婚姻数をみると、夫は有職が 58 万 5406 人（全体の 92.0％）、無職が１万 8233 人（同 2.9％）となっている。
また、妻は有職が 47 万 8906 人（全体の 75.2％）、無職が 12 万 4738 人（同 19.6％）となっており、前回と比較すると、有職が 69.5％から 5.7 ポイント上昇している。

標準化無配偶婚姻率（無配偶人口千対）
夫　無職3.1
妻　無職35.1

離婚
夫妻の就業状態・職業別にみた離婚
平成 27 年度の就業状態別離婚数をみると、夫は有職が 18 万 7031 人（全体の 83.2％）、無職が２万 1447 人（同 9.5％）となっている。
また、妻は有職が 14 万 2857 人（全体の 63.6％）、無職が６万 6080 人（同 29.4％）となっており、前回と比較すると、有職が 56.8％から 6.8 ポイント上昇している。

標準化有配偶離婚率（有配偶人口千対）
夫　無職32.0
妻　無職20.8

司法統計情報　年報　詳細検索条件指定画面 | 裁判所 - Courts in Japan https://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/list_detail?page=3&filter%5Bfreeword%5D=%E5%8B%95%E6%A9%9F&filter%5Btype%5D=1
令和2年度
19　婚姻関係事件数　申立ての動機別申立人別　全家庭裁判所
 https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/253/012253.pdf
（注）申立ての動機は，申立人の言う動機のうち主なものを３個まで挙げる方法で調査重複集計した。
夫　総数15500
妻　総数43469

離婚の動機14項目中、夫の申立が妻の申立を上回る動機は
同居に応じない
夫1359
妻722
の1項目のみ。

■https://twitter.com/tkdk_moon/status/1664118936642936839
宝くじ当選2年後の結婚率・離婚率の増減（%）

Fortunate Families? The Effects of Wealth on Marriage and Fertility | NBER https://www.nber.org/papers/w31039

https://twitter.com/Katsumata_Nori/status/1450773186363080705
女性ががんになった場合、男性ががんになった場合の6倍離婚率が増えるという有名なエビデンスがあります。出典：Cancer. 2009 Nov 15;115(22):5237-42
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov
Gender disparity in the rate of partner abandonment in patients with serious medical illness -...
午後7:37 · 2021年10月20日

女と男｜こちら診察室｜時事メディカル｜時事通信の医療ニュースサイト https://medical.jiji.com/column5/75
アルコール依存症は、男と女の関係にも大きな影響を与える。ただ、男と女のどちらが依存症になるかで様子が異なるように思える。筆者がインタビューした範囲に限れば、男性が依存症になった場合は、既婚者のすべてが妻から絶縁を宣言されていたのに比べ、女性が依存症になった場合の関係の終わらせ方は、いささか複雑であった。

■離婚の原因　1千人アンケートから見えた本当の理由 (1/3) 〈AERA〉｜dot.ドット朝日新聞出版
https://dot.asahi.com/aera/2017031700020.html
結婚の利点
女性　1位　金銭面での負担が軽減される　58.1%
男性　1位　孤独を感じない　57.0%
不便な点
女性　1位　相手の親・親族の付き合いが面倒38.0%
男性　1位　不便に感じる点はない　29.3%
AERA　2017年3月20日号

性別離婚申し立ての動機別割合の推移（1975-2015）
http://winet.nwec.jp/toukei/save/xls/L101280.xls

意外or納得？離婚の理由ランキング！ - ネタりか http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151031-37953740-aikatu
厚生労働省の発表によると、
2014年の離婚件数は22万2107件、離婚率は1.77（/1000人）となっています。

さらに司法統計年報（2014）の、
「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2014)」を見ると、
男女別の離婚の“動機”の割合がわかります。

（女性＝妻からの申し立て理由）総数47,529件
1位：性格が合わない・・・40.9%
2位：生活費を渡さない・・・28.5%
3位：精神的に虐待する・・・24.3%
4位：暴力を振るう・・・23.2%
5位：異性関係・・・18.7%

（男性＝夫からの申し立て理由）総数18,009件
1位：性格が合わない・・・61.4%
2位：その他・・・20.6%
3位：精神的に虐待する・・・17.5%
4位：家族親族と折り合いが悪い・・・15.3%
5位：異性関係・・・14.7%

※理由は1件につき3個まで重複計上されているので、各数字は申し立て総数に対する比率

■増える“草食系離婚” 浮気に走る若妻たち〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット） https://dot.asahi.com/life/lifestyle/2012092600468.html?page=3
結婚した若い女性の多くが離婚しているというデータがある。特に１０代や２０代前半の“若妻”の離婚率は驚くほど高い。２００５年の数値を見ると、結婚している１９歳以下の女性の、実に７割が離婚している。２０代前半では半数近く、２０代後半でも２割以上が離婚している現状だ。

■〇〇婚は離婚率が高い！？「離婚しない結婚」にするためのポイント | マガジンサミット http://magazinesummit.jp/love/165514220180523
結婚式と新婚旅行といえば、人生の一大イベントです。しかし離婚カップルの42%もがこれらをひとつもやらなかったのです（ラブラブカップルは18%）。逆に２つともやったという人は離婚カップルでは24％でしたが、ラブラブカップルでは48%もいたのです。どうやらイベントは積極的に行ったほうが離婚を防げるのかもしれません。

（中略）

交際期間が短い電撃婚ではどうなのでしょうか。交際期間１年未満で結婚した離婚カップルは実に23%（ラブラブカップルは10％）。どうやら交際期間が短く、まだお互いのことを深く知り合えていないと離婚率は高くなりがちなのかもしれません。

ちなみに平均交際期間は離婚カップルが2年1ヶ月、ラブラブカップルは3年5か月と1年4か月もの差がありました。相手の家族ともじっくり知り合えたうえで結婚を決めたほうが後々スムースに事が運ぶのでしょう。

■熟年離婚はできない現実　激増する「老後破産」（4）｜矢来町ぐるり http://www.gruri.jp/article/2015/09170830/
熟年離婚の大半は女性からの申し立てですが、夫の厚生年金のうち妻が受け取れるのは、婚姻期間中に積み立てた分の最大半分。

■http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/01-01.pdf
20p
1950年は夫が親権を行う場合がおよそ半数であったが、2009（平成 21）年は妻が親権を行う場合が 8割以上となっている（図表1-2-8）。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/554269.pdf
9ページ
全児の親権を夫が持つ率は1950年は48.7%、2010年は12.9%

■平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html
2ページ
推計世帯数は、母子世帯 1,231.6 千世帯、父子世帯 187.0 千世帯となっている。

56ページ
（３）養育費の受給状況
ア離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 24.3 ％（前回調査 19.7 ％）となっている。一方、離婚した母親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 3.2 ％となって
いる。
イ養育費を現在も受けている又は受けたことがある世帯のうち額が決まっている世帯の平均月額は、母子世帯では 43,707 円、父子世帯では 32,550 円となっている。

平成28年
母子世帯の母の養育費の受給状況
現在も養育費を受けている　24.3%
養育費を受けたことがない　56.0%
父子世帯の父の養育費の受給状況
現在も養育費を受けている　3.2%
養育費を受けたことがない　86.0%

「第３回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf
本調査では、過去の１年間、父親と子どもとの面会や会話が「ほとんどない」または「まったくない」、いわゆる「面会交流なし」と回答した母親は、離婚母子世帯全体の65.8%を占めている。第 2 回(2012)調査と比べて、「面会交流なし」の割合が減少しておらず、むしろ増えている（3.3 ポイント増）。
離婚母子世帯のうち、離婚した父親から養育費を受取っているのが 17.2%となっており、第 2 回(2012)調査と比べて 3.2 ポイント増加している。協議離婚の夫婦においても、養育費について協議する義務が発生する改正民法の施行(2012 年 4 月~)や、養育費相談の強化等による影響かどうかを見極める必要がある。
また、離婚した父親が子どもとの間に交流を続けている場合、養育費の受取率が高くなっている。離婚した父親が子どもとの間に「面会交流あり」の場合、養育費の受取率が 24.4%で、「面会交流なし」の場合（13.4%）より 11.0 ポイント高い。

親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書 https://www.moj.go.jp/content/000076561.pdf
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養育費支払いの実現性（質問 4-2）と面会交流の実現性（質問 2-3）についての相関関係について集計してみた。養育費が実現している者ほど面会交流の実現性も高く（約 83%）なっており、養育費が実現していない（または無回答も含む）場合（約 53%）と比較しても相関性が認められるといえる。つまり、養育費を支払っている者は、面会交流も実現し
ている場合が多いと言える。
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面会交流調停・審判事件では、申立人を父親とするのが、平成 21(2009)年には 66.8%、母親は 32.9%となっており、父親からの申立てが 3 分の 2 を占めた。平成 21(2009)年の夫婦関係調整調停事件の終局件数は 5 万5901 件であり、この事件類型では、母親が申立人となるのが 68.2%で 3 分の 2 以上を占めているのに対して、父親が申し立てたのは 31.8%ときわめて対照的な数字となった。

法務省：父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00030.html
父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の概要
１－１離婚後の親権行使の態様1

印及びトルコでは単独親権のみが認められているが，その他の多くの国では単独親権だけでなく共同親権も認められている。
共同親権を認めている国の中では，①裁判所の判断等がない限り原則とし
て共同親権とする国（伊，豪，独，フィリピン，仏等），②父母の協議により
単独親権とすることもできるとする国（加ブリティッシュコロンビア州，ス
ペイン等），③共同で親権を行使することはまれであるとされる国（インドネ
シア）の例がある。
なお，英及び南アフリカでは，父母のいずれもが，それぞれの親権を単独
で行使することができる。

２協議離婚制度の有無2

子の有無にかかわらず協議離婚が認められていない国が多い（アルゼンチン，英，豪，スイス，独等）。
これに対し，サウジアラビア，タイ，中国等では協議離婚が認められてお
り，ブラジル及び露では未成年の子がいない場合に限り協議離婚が認められ
ている。

■父子家庭のパパは最後の最後までSOSを出さない | 治部れんげの「怒れ！30代」 | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3905
平成23年度「全国母子家庭等調査」によると、母子家庭は123万8000世帯、父子家庭は22万3000世帯あります。「ひとり親世帯」の7世帯に1世帯は父子家庭ということになります。

（中略）

もう一つの問題は「時間」です。平成23年11月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した調査によると、平日、普段、睡眠時間を除いて、子どもが親と2時間以上一緒に過ごしているのは、共働き家庭で89.9％、母子家庭で81.9％ですが、父子家庭では65.5％にとどまります（下図参照）。

■「第３回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf
小学校以上の子どもを持つ世帯のうち、いずれかの子どもが不登校の経験を持っている世帯の割合は、
ふたり親世帯 4.3%、母子世帯 9.1%、父子世帯 19.0%となっている。
また、いずれかの子どもが現在不登校中の世帯の割合は、ふたり親 0.6%、母子世帯 1.5%、父子世帯 3.0%である。ひとり親世帯が抱える子どもの不登校問題は深刻である。
所得階級別でみると、「貧困層」の世帯が抱える子どもの不登校問題はとりわけ深刻である。
現に子どもの不登校問題を抱えている割合が、「貧困層」（2.9%）は世帯平均（0.7%）の約４倍である。

データえっせい: 家庭環境と非行 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/03/blog-post_23.html
　前回は，学歴によって男子少年の少年鑑別所・少年院入所確率がどれほど違うかを明らかにしました。今回は，家庭環境の要因の関与をみてみようと思います。

（中略）

母子家庭少年の入所率は通常の3倍，父子家庭少年のそれは5〜6倍というところです。

データえっせい: 母子家庭・父子家庭からの非行少年出現率 http://tmaita77.blogspot.com/2018/08/blog-post_26.html
10代少年全体では，非行少年の出現率は4.1‰ですが，母子世帯では10.6‰，父子世帯では18.2‰となっています。母子世帯は全体の2倍，父子世帯は4倍以上です。
（中略）
父子世帯の15歳少年から非行少年が出る率は29.2‰，34人に1人です。

平成２７年版犯罪白書第3編/第2章/第4節/1 http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_3_2_4_1.html#h3-2-4-07
3-2-4-7図は，平成26年における少年院入院者の保護者状況別構成比を男女別に見たものである。総数では，保護者が実母のみである者の構成比は，26年は39.4％であり，17年と比べ6.8pt高いのに対し，保護者が実父母である者の構成比は，26年は32.8％であり，17年と比べ9.4pt低い（矯正統計年報による。）。

どういうヒトがヤクザになるのか？（1）　家庭の問題を考える | デイリー新潮 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/07210600/?all=1
　廣末氏の調査によると、暴力団加入経験者には、「単親家庭」（離婚などに起因する一人親家庭）、共働き家庭や長期出稼ぎ（出張）家庭のように機能的観点からみた「疑似単親家庭」、家庭内暴力が絶えない「葛藤家庭」、学童期に門限がないなど親が躾や勉強の面倒を見ない「放置家庭」、親と子の会話が極めて少ない「意思疎通上の機能不全家庭」等々の出身が多いことが分かったという。しかも、これらの要素が複数見られる家庭の出身者が多く見られた。

■単親家庭のリスク

　単親家庭のリスクを強調すると、「シングルマザーへの偏見ではないか」といった反発もあるかもしれない。この点について廣末氏は、こう述べている。

「誤解なきように申し上げておきますが、私も必ずしも単親家庭で生育した子どもが、非行にはしり、グレ続けるなどという主張をするつもりはありません。筆者の知人の中にも、単親家庭でグレなかった者もいます。

　ただ、学問的に見た場合には、そうした傾向があるということは指摘したいと思いますし、できれば、親となった方たちには、シングルマザー（またはファーザー）家庭を作らないようにしてほしいとも思うのです。

　危険なのは、安易にシングルマザーの擁護や賛美をすることは、かえって彼女たちへの支援を緩めることにつながりかねないということです。

　シングルマザーでも問題ないのならば、支援の必要なんて無いじゃないか、というリクツを補強しかねません。

　子どもがグレるリスクを高めるような環境は、できるだけ無くすべきです」

■福島みずほの人権いろいろ0309 http://www.kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0309.htm
日本人の、結婚届を出さないで子どもを生んだいわゆるシングルマザーの女の人が、オーストラリアで、一九九七年九月二十五日に、日本で婚外子を持ってシングルマザーで生きることは社会的迫害を受けるとして、なんと難民認定されたのだ。これは、五十年前のことではなく、つい最近のことなのである。
　決定文を読むと、「日本の社会のなかには“いじめ”があり、子どももいじめられる可能性がある」としている。
　難民認定を受けた女性は、実の父親に「うちの恥だ」と言われたり、殴られたりした。また、会社の上司には、「こんな会社に雇ってもらうだけでありがたいと思え」と言われ、とりたい休みをとれなかったのである。

【資料直リンクあり】「オーストラリアで難民認定された日本人女性」の話は実在した - decinormal http://decinormal.com/2016/02/21/australia_refugee_correction/

■第一子が女児だと離婚率が高まる!? | 日刊大衆-WEB版- http://taishu.jp/9974.php
アメリカでは、長子が女の子だと離婚率が高くなるという研究データが発表された。
ウィスコンシン大学のＪ・ノブレス博士が、１９７９年〜２０１０年までの人口統計データを分析したところ、全米での離婚率は平均４６．５％なのに対し、女児が生まれたカップルの離婚率は５５．１％にも。
その理由は、最初は男児を欲しがる父親の落胆が大きいためと。

■園で父の日が行われない〜離婚したら父親はいなくなる？ - 本山勝寛: 学びのすすめ http://d.hatena.ne.jp/theternal/20130809/1375998603
友人が子どもの保育園で、母の日は記念制作が行われたのに、父の日はなかったということを言っていた。先生に事情を聞くと、園の半数が母子家庭で、「父親のいない」園児に配慮したとのこと。同様に、父の日も母の日もやらない保育園、幼稚園はかなり増えているようだ。

（中略）

養育費の問題だけではない。別居親との面会交流も、アメリカでは約80%が少なくとも隔週ごとに行われており、月一回あるいは休暇や特別の日なども含めると97%が面会交流を行っている。日本ではこれが28%にしかならない。

■日本の貧困と格差（中篇）　「『貧困の連鎖』から抜け出せない『子どもたち』」――亀山早苗（ノンフィクション作家）｜矢来町ぐるり http://www.gruri.jp/article/2015/04060800/
　日本の母子家庭では、母親の8割以上が働いている。この数字もＯＥＣＤ諸国の中で突出して高い。つまり父親や国からの援助が少ないのだ。日本では子どもの貧困は、そのままシングルマザーの貧困なのだ。現在、シングルマザーは108万人いると言われ、その平均年収は223万円。ちなみにシングルファーザーは380万円。子どもがいる世帯全体の平均年収658万円に対し、シングルマザーのそれは約34％で、シングルファーザーは約58％（11年母子世帯等調査）。シングルファーザーの世帯も経済的に苦しいが、シングルマザーの苦境は察するにあまりある。

もう「貧困はかわいそう」という時代じゃない　『シングルマザーの貧困』著者が語る、人権意識が足りない社会｜ウートピ http://wotopi.jp/archives/13089
そして母子世帯では、平均すると一般世帯の36%ほどの年収しかないんです。ここには養育費や児童扶養手当なども含まれますから、シングルマザーが働いて得ている収入となると、一般世帯の29％です。といっても、養育費は受けたことがない母子世帯が全体の6割、それも離婚から年数が経つほど支払われなくなりますから、ほんとんどアテにできません。

■離別父親の実態と養育費施策のありかた / 大石亜希子 / 労働経済論 | SYNODOS -シノドス- https://synodos.jp/welfare/1907
第3に、離別父親は低所得である。一般の父親のうち本人の年収が350万円未満の割合は2割強にとどまるのに対し、離別再婚父親は3割以上が、また、離別単身父親では5割以上が本人年収350万円未満である。離別単身父親はとくに低所得で、2割弱が年収140万円未満である。

■https://twitter.com/Snow_CandyFace/status/215389892056850432
@emiponzu @yamamo_kazu 昔から離婚率が高いデンマークでも同性愛者団体「National Association of Gays and Lesbians（LBL）」が発表した統計によると、異性婚50％に対し、同性婚の離婚率は17％。
19:25 - 2012年6月20日

https://twitter.com/glorycatholic/status/913900519495569408
ノルウェーとスウェーデンにおける同性「結婚」の離婚リスク（2004）
http://www.uni-koeln.de/wiso-fak/fisoz/conference/papers/p_andersson.pdf
・同性婚は異性婚よりも離婚リスクが高い。特にレズビアンの離婚リスクはゲイのほぼ二倍。
7:57 - 2017年9月30日

同性愛者の共同生活は普通の結婚よりも破綻の可能性がずっと高い。
http://www1.cncm.ne.jp/~toguchi/ozaki_world-news/015.pdf
よい高い破綻率
離婚の確率に関する調査は、以上の項目を考慮に入れて行われる。いくらかの場合では、離婚率は同性愛者の場合と男女間の結婚の場合ではそれほど大きな違いがない。それは所帯を持つ両者がともも若い場合や、カップルの年齢に大きな差がある場合、それから国際結婚の場合である。
4
しかし、それ以外の場合とスウェーデンの場合では、同性愛者のカップルは男女のカップルより目立って高い離婚率を示す。男同士の場合は、１．５倍、女同士では２．６７倍となる。
これらの結果は、もし人口の変数（例えば、男同士のカップルには片方が外人であることが多いが、この変数は離婚率を上昇させる）を考慮に入れるならば、より両者の違いを鮮明にするだろうという人がいる。この助言に従って、様々な要素を考えて計算したところ、ゲイのカップルは男女の夫婦より３５％も、レスビアンのそれは３倍も離婚率が高いという結果が出た。
スウェーデンでの普通の結婚の離婚率が非常に高いことを考えると（１００組のうち５３組が離婚）同性愛者のカップルの離婚率はかなりの数字に上ることがわかる。
学者たちは、この種の研究がまだまだ今後の新しい成果に左右されると指摘しながらも、子供のいる同性愛者のカップルの場合は離婚率は下がるはずだと推測するが、子供のない夫婦と離婚率を比較してみたところ、結論には大きな違いが出なかったことが確認された。
（略）。
ACEPRENSA, XXXV. 9-VI-2004 (77/04)

ポートフォリオ・ニュース - 女性同士の結婚は離婚に終わるケースが多い？
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1313
女性同士の結婚は離婚に終わるケースが多い？
オランダは世界で初めて同性同士の結婚が認められ、女性同士、男性同士の結婚が異性同士の結婚と同じように行われ、夫婦として社会的に認められている。ところが、女性同士で結婚した場合には他の組み合わせ（男性同士、異性同士）に比べ離婚する確率がずっと高いことが、LGBTの権利団体であるオランダCOCの調査で判明した。

２００５年に結婚した５８０の女性同士カップルは、１０年後には３０％が離婚しているという統計結果が出ている。男性と女性の夫婦ではこの数は１８％、男性同士では１５％である。女性は一度の過ちを許せないと考えがちで、ある意味で許容範囲が狭いため、これが高い離婚率につながるのではと、COCは分析している。

今からちょうど１５年前の４月１日、世界で初めての同性結婚がオランダで行われた。それ以来同性結婚は増え続け、２０１５年にはオランダでは７６５組の女性同士の、そして６４４組の男性同士の結婚がとり行われている。結婚数が増えれば離婚数も増えるのが当然で、２０１１年からこのかた年間で女性同士では約２００件、男性同士では約１００件の離婚が登録されている。

2016-03-30

■Wi-Fiで不倫がバレた？売れっ子探偵芸人が教える「浮気を見抜くコツ」【探偵事件簿】 | AbemaTIMES https://times.abema.tv/posts/7024877
　あと、相手に浮気を認めさせるうえで知っておいてほしいのが、旦那様と愛人がホテルに入っていく写真を撮っても、それが1日分だけじゃ証拠にならない場合もあります。なぜなら「これは一緒にいた女の子がたまたま体調悪くなってそれでホテルで休憩していただけだから」と言い逃れされるときもたまにあるんです。

　ただ、世の中の男性はこういう言い方で逃げられることを知らないから、1枚の証拠写真を見せられると簡単に白状してしまう（笑）。だから、探偵なんかは言い逃れできないように違う日に分けて3日分の証拠写真を撮るんです。そうなると、言い訳は思いつかないですからね。

　最後に女性読者にタメになる「夫の浮気を確実に見抜く方法」を伝授したいと思います。まず、自分で作った同窓会のハガキ（※メールだと簡単に作成できて気づかれやすいので、ハガキというのがポイント）を旦那さんに見せて「私、来週の金曜日同窓会行ってきてもいい？」と聞くんです。

　そうすると浮気している旦那さんはほとんど「行ってきなよ！どうせだから金曜から泊りで行ってくれば？」と返してくる。そして、旦那さんは間違いなく金曜から土曜にかけて羽を伸ばそうと浮気相手の女性と会うので、その日に絞って探偵に調査を依頼してください。この方法なら確実に白黒はっきりします。

　その2日間で不倫しているかどうかが分かるので探偵側も楽だし、調査する日数が短いほうが当然依頼主の方が払う金額の負担も減るのでお互いwin-winです（笑）。