離婚知識

■離婚の原因 1千人アンケートから見えた本当の理由 (1/3) 〈AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版
https://dot.asahi.com/aera/2017031700020.html
結婚の利点
女性 1位 金銭面での負担が軽減される 58.1%
男性 1位 孤独を感じない 57.0%
不便な点
女性 1位 相手の親・親族の付き合いが面倒38.0%
男性 1位 不便に感じる点はない 29.3%
AERA 2017年3月20日


性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2015)
http://winet.nwec.jp/toukei/save/xls/L101280.xls


意外or納得? 離婚の理由ランキング! - ネタりか http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151031-37953740-aikatu
厚生労働省の発表によると、
2014年の離婚件数は22万2107件、離婚率は1.77(/1000人)となっています。

さらに司法統計年報(2014)の、
「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2014)」を見ると、
男女別の離婚の“動機”の割合がわかります。

(女性=妻からの申し立て理由)総数47,529件
1位:性格が合わない・・・40.9%
2位:生活費を渡さない・・・28.5%
3位:精神的に虐待する・・・24.3%
4位:暴力を振るう・・・23.2%
5位:異性関係・・・18.7%

(男性=夫からの申し立て理由)総数18,009件
1位:性格が合わない・・・61.4%
2位:その他・・・20.6%
3位:精神的に虐待する・・・17.5%
4位:家族親族と折り合いが悪い・・・15.3%
5位:異性関係・・・14.7%

※理由は1件につき3個まで重複計上されているので、各数字は申し立て総数に対する比率


■増える“草食系離婚” 浮気に走る若妻たち 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版|dot.(ドット) https://dot.asahi.com/life/lifestyle/2012092600468.html?page=3
結婚した若い女性の多くが離婚しているというデータがある。特に10代や20代前半の“若妻”の離婚率は驚くほど高い。2005年の数値を見ると、結婚している19歳以下の女性の、実に7割が離婚している。20代前半では半数近く、20代後半でも2割以上が離婚している現状だ。


■〇〇婚は離婚率が高い!?「離婚しない結婚」にするためのポイント | マガジンサミット http://magazinesummit.jp/love/165514220180523
結婚式と新婚旅行といえば、人生の一大イベントです。しかし離婚カップルの42%もがこれらをひとつもやらなかったのです(ラブラブカップルは18%)。逆に2つともやったという人は離婚カップルでは24%でしたが、ラブラブカップルでは48%もいたのです。どうやらイベントは積極的に行ったほうが離婚を防げるのかもしれません。

(中略)

交際期間が短い電撃婚ではどうなのでしょうか。交際期間1年未満で結婚した離婚カップルは実に23%(ラブラブカップルは10%)。どうやら交際期間が短く、まだお互いのことを深く知り合えていないと離婚率は高くなりがちなのかもしれません。

ちなみに平均交際期間は離婚カップルが2年1ヶ月、ラブラブカップルは3年5か月と1年4か月もの差がありました。相手の家族ともじっくり知り合えたうえで結婚を決めたほうが後々スムースに事が運ぶのでしょう。


熟年離婚はできない現実 激増する「老後破産」(4)|矢来町ぐるり http://www.gruri.jp/article/2015/09170830/
熟年離婚の大半は女性からの申し立てですが、夫の厚生年金のうち妻が受け取れるのは、婚姻期間中に積み立てた分の最大半分。


http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/dl/01-01.pdf
20p
1950年は夫が親権を行う場合がおよそ半数であったが、2009(平成 21)年は妻が親権を行う場合が 8割以上となっている(図表1-2-8)。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/554269.pdf
9ページ
全児の親権を夫が持つ率は1950年は48.7%、2010年は12.9%


平成23年度全国母子世帯等調査結果報告|厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf
養育費の受給状況
ア 離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が19.7%(前回調査19.0%)となっている。一方、離婚した母親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が4.1%となっている。
イ ひとり親世帯になってからの年数が短い方が、「現在も受けている」と回答した 世帯の割合が高い傾向となっている。
ウ 養育費を現在も受けている又は受けたことがある世帯のうち額が決まっている世帯の平均月額は、母子世帯では43,482円、父子世帯では32,238円となっている。
平成23年
母子世帯の母の養育費の受給状況
現在も養育費を受けている 19.7%
養育費を受けたことがない 60.7%
父子世帯の父の養育費の受給状況
現在も養育費を受けている 4.1%
養育費を受けたことがない 89.7%


「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf
本調査では、過去の1年間、父親と子どもとの面会や会話が「ほとんどない」または「まったくない」、いわゆる「面会交流なし」と回答した母親は、離婚母子世帯全体の65.8%を占めている。第 2 回(2012)調査と比べて、「面会交流なし」の割合が減少しておらず、むしろ増えている(3.3 ポイント増)。
離婚母子世帯のうち、離婚した父親から養育費を受取っているのが 17.2%となっており、第 2 回(2012)調査と比べて 3.2 ポイント増加している。協議離婚の夫婦においても、養育費について協議する義務が発生する改正民法の施行(2012 年 4 月~)や、養育費相談の強化等による影響かどうかを見極める必要がある。
また、離婚した父親が子どもとの間に交流を続けている場合、養育費の受取率が高くなっている。離婚した父親が子どもとの間に「面会交流あり」の場合、養育費の受取率が 24.4%で、「面会交流なし」の場合(13.4%)より 11.0 ポイント高い。


■父子家庭のパパは最後の最後までSOSを出さない | 治部れんげの「怒れ!30代」 | 日経DUAL http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3905
平成23年度「全国母子家庭等調査」によると、母子家庭は123万8000世帯、父子家庭は22万3000世帯あります。「ひとり親世帯」の7世帯に1世帯は父子家庭ということになります。

(中略)

もう一つの問題は「時間」です。平成23年11月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した調査によると、平日、普段、睡眠時間を除いて、子どもが親と2時間以上一緒に過ごしているのは、共働き家庭で89.9%、母子家庭で81.9%ですが、父子家庭では65.5%にとどまります(下図参照)。


■「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf
小学校以上の子どもを持つ世帯のうち、いずれかの子どもが不登校の経験を持っている世帯の割合は、
ふたり親世帯 4.3%、母子世帯 9.1%、父子世帯 19.0%となっている。
また、いずれかの子どもが現在不登校中の世帯の割合は、ふたり親 0.6%、母子世帯 1.5%、父子世帯 3.0%である。ひとり親世帯が抱える子どもの不登校問題は深刻である。
所得階級別でみると、「貧困層」の世帯が抱える子どもの不登校問題はとりわけ深刻である。
現に子どもの不登校問題を抱えている割合が、「貧困層」(2.9%)は世帯平均(0.7%)の約4倍である。


データえっせい: 家庭環境と非行 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/03/blog-post_23.html
母子家庭少年の入所率は通常の3倍,父子家庭少年のそれは5〜6倍というところです。


平成27年版 犯罪白書 第3編/第2章/第4節/1 http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_3_2_4_1.html#h3-2-4-07
3-2-4-7図は,平成26年における少年院入院者の保護者状況別構成比を男女別に見たものである。総数では,保護者が実母のみである者の構成比は,26年は39.4%であり,17年と比べ6.8pt高いのに対し,保護者が実父母である者の構成比は,26年は32.8%であり,17年と比べ9.4pt低い(矯正統計年報による。)。


どういうヒトがヤクザになるのか?(1) 家庭の問題を考える | デイリー新潮 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/07210600/?all=1
 廣末氏の調査によると、暴力団加入経験者には、「単親家庭」(離婚などに起因する一人親家庭)、共働き家庭や長期出稼ぎ(出張)家庭のように機能的観点からみた「疑似単親家庭」、家庭内暴力が絶えない「葛藤家庭」、学童期に門限がないなど親が躾や勉強の面倒を見ない「放置家庭」、親と子の会話が極めて少ない「意思疎通上の機能不全家庭」等々の出身が多いことが分かったという。しかも、これらの要素が複数見られる家庭の出身者が多く見られた。

■単親家庭のリスク

 単親家庭のリスクを強調すると、「シングルマザーへの偏見ではないか」といった反発もあるかもしれない。この点について廣末氏は、こう述べている。

「誤解なきように申し上げておきますが、私も必ずしも単親家庭で生育した子どもが、非行にはしり、グレ続けるなどという主張をするつもりはありません。筆者の知人の中にも、単親家庭でグレなかった者もいます。

 ただ、学問的に見た場合には、そうした傾向があるということは指摘したいと思いますし、できれば、親となった方たちには、シングルマザー(またはファーザー)家庭を作らないようにしてほしいとも思うのです。

 危険なのは、安易にシングルマザーの擁護や賛美をすることは、かえって彼女たちへの支援を緩めることにつながりかねないということです。

 シングルマザーでも問題ないのならば、支援の必要なんて無いじゃないか、というリクツを補強しかねません。

 子どもがグレるリスクを高めるような環境は、できるだけ無くすべきです」


福島みずほの人権いろいろ0309 http://www.kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0309.htm
日本人の、結婚届を出さないで子どもを生んだいわゆるシングルマザーの女の人が、オーストラリアで、一九九七年九月二十五日に、日本で婚外子を持ってシングルマザーで生きることは社会的迫害を受けるとして、なんと難民認定されたのだ。これは、五十年前のことではなく、つい最近のことなのである。
 決定文を読むと、「日本の社会のなかには“いじめ”があり、子どももいじめられる可能性がある」としている。
 難民認定を受けた女性は、実の父親に「うちの恥だ」と言われたり、殴られたりした。また、会社の上司には、「こんな会社に雇ってもらうだけでありがたいと思え」と言われ、とりたい休みをとれなかったのである。

【資料直リンクあり】「オーストラリアで難民認定された日本人女性」の話は実在した - decinormal http://decinormal.com/2016/02/21/australia_refugee_correction/


■第一子が女児だと離婚率が高まる!? | 日刊大衆-WEB版- http://taishu.jp/9974.php
アメリカでは、長子が女の子だと離婚率が高くなるという研究データが発表された。
ウィスコンシン大学のJ・ノブレス博士が、1979年〜2010年までの人口統計データを分析したところ、全米での離婚率は平均46.5%なのに対し、女児が生まれたカップルの離婚率は55.1%にも。
その理由は、最初は男児を欲しがる父親の落胆が大きいためと。


■園で父の日が行われない〜離婚したら父親はいなくなる? - 本山勝寛: 学びのすすめ http://d.hatena.ne.jp/theternal/20130809/1375998603
友人が子どもの保育園で、母の日は記念制作が行われたのに、父の日はなかったということを言っていた。先生に事情を聞くと、園の半数が母子家庭で、「父親のいない」園児に配慮したとのこと。同様に、父の日も母の日もやらない保育園、幼稚園はかなり増えているようだ。

(中略)

養育費の問題だけではない。別居親との面会交流も、アメリカでは約80%が少なくとも隔週ごとに行われており、月一回あるいは休暇や特別の日なども含めると97%が面会交流を行っている。日本ではこれが28%にしかならない。


■日本の貧困と格差(中篇) 「『貧困の連鎖』から抜け出せない『子どもたち』」――亀山早苗(ノンフィクション作家)|矢来町ぐるり http://www.gruri.jp/article/2015/04060800/
 日本の母子家庭では、母親の8割以上が働いている。この数字もOECD諸国の中で突出して高い。つまり父親や国からの援助が少ないのだ。日本では子どもの貧困は、そのままシングルマザーの貧困なのだ。現在、シングルマザーは108万人いると言われ、その平均年収は223万円。ちなみにシングルファーザーは380万円。子どもがいる世帯全体の平均年収658万円に対し、シングルマザーのそれは約34%で、シングルファーザーは約58%(11年母子世帯等調査)。シングルファーザーの世帯も経済的に苦しいが、シングルマザーの苦境は察するにあまりある。


もう「貧困はかわいそう」という時代じゃない 『シングルマザーの貧困』著者が語る、人権意識が足りない社会|ウートピ http://wotopi.jp/archives/13089
そして母子世帯では、平均すると一般世帯の36%ほどの年収しかないんです。ここには養育費や児童扶養手当なども含まれますから、シングルマザーが働いて得ている収入となると、一般世帯の29%です。といっても、養育費は受けたことがない母子世帯が全体の6割、それも離婚から年数が経つほど支払われなくなりますから、ほんとんどアテにできません。


■離別父親の実態と養育費施策のありかた / 大石亜希子 / 労働経済論 | SYNODOS -シノドス- https://synodos.jp/welfare/1907
第3に、離別父親は低所得である。一般の父親のうち本人の年収が350万円未満の割合は2割強にとどまるのに対し、離別再婚父親は3割以上が、また、離別単身父親では5割以上が本人年収350万円未満である。離別単身父親はとくに低所得で、2割弱が年収140万円未満である。


https://twitter.com/Snow_CandyFace/status/215389892056850432
@emiponzu @yamamo_kazu 昔から離婚率が高いデンマークでも同性愛者団体「National Association of Gays and Lesbians(LBL)」が発表した統計によると、異性婚50%に対し、同性婚の離婚率は17%。
19:25 - 2012年6月20日


https://twitter.com/glorycatholic/status/913900519495569408
ノルウェースウェーデンにおける同性「結婚」の離婚リスク(2004)
http://www.uni-koeln.de/wiso-fak/fisoz/conference/papers/p_andersson.pdf
同性婚は異性婚よりも離婚リスクが高い。特にレズビアンの離婚リスクはゲイのほぼ二倍。
7:57 - 2017年9月30日


同性愛者の共同生活は普通の結婚よりも破綻の可能性がずっと高い。
http://www1.cncm.ne.jp/~toguchi/ozaki_world-news/015.pdf
よい高い破綻率
離婚の確率に関する調査は、以上の項目を考慮に入れて行われる。いくらかの場合では、離
婚率は同性愛者の場合と男女間の結婚の場合ではそれほど大きな違いがない。それは所帯を持
つ両者がともも若い場合や、カップルの年齢に大きな差がある場合、それから国際結婚の場合
である。
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しかし、それ以外の場合とスウェーデンの場合では、同性愛者のカップルは男女のカップ
より目立って高い離婚率を示す。男同士の場合は、1.5倍、女同士では2.67倍となる。
これらの結果は、もし人口の変数(例えば、男同士のカップルには片方が外人であることが多
いが、この変数は離婚率を上昇させる)を考慮に入れるならば、より両者の違いを鮮明にする
だろうという人がいる。この助言に従って、様々な要素を考えて計算したところ、ゲイのカッ
プルは男女の夫婦より35%も、レスビアンのそれは3倍も離婚率が高いという結果が出た。
スウェーデンでの普通の結婚の離婚率が非常に高いことを考えると(100組のうち53組
が離婚)同性愛者のカップルの離婚率はかなりの数字に上ることがわかる。
学者たちは、この種の研究がまだまだ今後の新しい成果に左右されると指摘しながらも、子
供のいる同性愛者のカップルの場合は離婚率は下がるはずだと推測するが、子供のない夫婦と
離婚率を比較してみたところ、結論には大きな違いが出なかったことが確認された。
(略)。
ACEPRENSA, XXXV. 9-VI-2004 (77/04)


ポートフォリオ・ニュース - 女性同士の結婚は離婚に終わるケースが多い?
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1313
女性同士の結婚は離婚に終わるケースが多い?
オランダは世界で初めて同性同士の結婚が認められ、女性同士、男性同士の結婚が異性同士の結婚と同じように行われ、夫婦として社会的に認められている。ところが、女性同士で結婚した場合には他の組み合わせ(男性同士、異性同士)に比べ離婚する確率がずっと高いことが、LGBTの権利団体であるオランダCOCの調査で判明した。

2005年に結婚した580の女性同士カップルは、10年後には30%が離婚しているという統計結果が出ている。男性と女性の夫婦ではこの数は18%、男性同士では15%である。女性は一度の過ちを許せないと考えがちで、ある意味で許容範囲が狭いため、これが高い離婚率につながるのではと、COCは分析している。

今からちょうど15年前の4月1日、世界で初めての同性結婚がオランダで行われた。それ以来同性結婚は増え続け、2015年にはオランダでは765組の女性同士の、そして644組の男性同士の結婚がとり行われている。結婚数が増えれば離婚数も増えるのが当然で、2011年からこのかた年間で女性同士では約200件、男性同士では約100件の離婚が登録されている。

2016-03-30