■【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/6ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20160220-URTIW6L76BI2FBQ3Y4N5XY7Y2Q/
戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた人災だったともいえる。
（中略）
ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。
ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。
（中略）
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。
（中略）
衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。
ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。
当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。
（中略）
衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。
だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。
一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争（1/4ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20160221-OC5JOSZ4HVKLVJVJI6TA5BSOOE/
１７年４月に厚生省人口局が編集したパンフレット『健民運動』は、当時の政府の考えを伝えている。
「我が国の出生率が大正九年を界にして一路下降の傾向を辿り始めたと言ふ事は大いに警戒を要する事柄であつて今にして之が対策を講ずるのでなければ将来臍を噛んで後悔しても亦如何とも為す能はざるは火を見るよりも明らかである」との指摘だ。
■少子化克服戦略会議（第7回） : 子ども・子育て本部 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/gijishidai.html
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/pdf/ref1.pdf
妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由
子育てや教育にお金がかかりすぎるから 56.3%
夫の休日の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生の状況
○ 夫の休日の家事・育児時間が長いほど、第２子以降の出生割合が高い。
■子どもと幸福度－子どもを持つことによって、幸福度は高まるのか－ https://www.pdrc.keio.ac.jp/uploads/DP2021-002_jp.pdf
生活満足度を主観的厚生の指標として用い、既婚女性を対象とした分析の結果、次の 4 点が明らかとなった。
1 点目は、先行研究と同じく、日本でも子どもの存在が既婚女性の生活満足度を低下させていた。子どもの数が多くなるほど、特に 13－17 歳の子どもの人数が多いほど、子どもによる負の影響が強くなっていた。
2 点目は、世帯の支出状況を考慮しても、子どもの負の影響は消失しなかった。この結果は先行研究と異なっており、日本では子どもによる金銭的負担が生活満足度を低
下させる主な原因とはなっていないと考えられる。
3 点目は、夫婦関係満足度を考慮した場合、子どもの負の影響が低下したが、その低下幅は金銭的負担を考慮した場合よりも大きかった。この結果から、子どもの存在は、主に夫婦関係満足度の低下を通じて、生活満足度を減少させていたと考えられる。
4 点目は、既婚女性の就業状態別の分析を行った結果、無業の場合、世帯の支出状況と夫婦関係満足度を考慮すると、子どもの負の影響は消失した。しかし、就業している場合、世帯の支出状況と夫婦関係満足度を考慮しても、子どもの負の影響が依然として残っていた。この結果から、働いており、家庭と仕事の両方の負担を担っている既婚女性では、世帯の支出状況や夫婦関係満足度以外の要因も子どもの負の影響の原因となっている可能性がある。
（中略）
子どもと主観的厚生の関係に関する先行研究は、国内外で数多く存在する。これらの研究成果を整理すると、子どもを持つことが主観的厚生を低下させると指摘する研究が多い(Blanchflower and Clark 2021; Stanca 2012)。
例えば、世界の多くの国を調査対象とするWorld Values Surveys (WVS)を用いた Margolis and Myrskylä (2011)は、子どもの存在によって幸福度が低下し、その影響は特に 40 歳以下で顕著であることを明らかにした。
また、同じく WVS を用いた Stanca (2012)は、子どもの存在によって幸福度と生活満足度の両方が低下し、低下の規模は男性よりも女性でやや大きいことを指摘している。
これ以外でも、アメリカの General Social Survey(GSS)やヨーロッパ 12 か国を調査した Euro-Barometer を用いた Di Tella et al. (2003)は、両方のデータにおいて子どもの存在が主観的厚生を低下させることを明らかにした。
これらの研究成果が示すように、子どもの存在は親の主観的厚生を低下させる。しかし、これは子どもを持つことによる精神的な充足や満足といった日常での感覚と相反する結果となっている。また、ヨーロッパやオーストラリアのデータ用いた研究では、子どもを持つことによってむしろ、主観的厚生が改善することを示す結果も出てきている(Aassve et al.2012; Frijters et al. 2011; Radó 2019; Ugur 2020)。これらを受け、近年改めて子どもを持つことによって本当に主観的厚生が低下するのか、また、もし低下するのであればどのような要因が影響しているのか、といった点が検証されてきている。
この流れにおいて重要な研究は、Stanca (2012)と Blanchflower and Clark (2021)である。
Stanca (2012)は、子どもの存在によって確かに主観的厚生は低下するものの、主観的厚生を経済的な満足度と非経済的な満足度に分けた場合、前者は子どもによって低下するが、後者はむしろ向上することを示している。Stanca (2012)の結果は、子どもを持つことによって金銭的な負担が増加し、それが原因で主観的厚生が低下する可能性があることを示唆している。また、Blanchflower and Clark (2021)は、Stanca (2012)と同じく、子どもによる金銭的負担が主観的厚生低下の主要な原因なのかといった点をより直接的に検証している。
彼らの分析では、「日々の生活費の支払いに困っているかどうか」を変数として考慮した場合、子どもの存在による負の影響がどのように変化をするのかを検証した。分析の結果、日々の生活費の支払い状況を考慮すると、子どもの影響がマイナスからプラスへと変化することが明らかとなった。この結果は、金銭的負担を考慮すると、子どもの存在によって主観的厚生が向上することを意味している。
以上の結果からも明らかなとおり、主観的厚生が低下するのは、子どもの存在によってではなく、子どもに伴う金銭的負担が原因となっている可能性がある。
■World Population Prospects - Population Division - United Nations https://population.un.org/wpp/DataQuery/
Child dependency ratio (ratio of population aged 0-19 per 100 population 20-69)
2020年
1位カタール21.1人
9位日本27.7人
206位ニジェール共和国159.4人
■赤ちゃんロボット導入すれば10代女性の妊娠率下がるはず！→むしろ上がってた件 | ロボスタ https://staging.robotstart.info/2016/09/01/robot-babies-increase-pregnancy-rates-in-teens.html
Scimexの調査結果で、オーストラリアの10代女性向け性教育で使われている赤ちゃんロボットを導入することで子育ての大変さを知った女性の妊娠率が下がることが期待されていたところ、実際には妊娠率を上げてしまう結果となることが明らかとなった。
赤ちゃんロボットは妊娠率を高める？
調査はオーストラリアの女子学生（3,000人）を対象に20歳までの妊娠率を追跡する形で行われた。結果、一般的な性教育を受けただけのグループ1,567人中67人が妊娠経験あり、一方赤ちゃんロボットの貸出を受けたグループ1,267人中113人が妊娠経験ありとの結果となった。
つまり、20歳までの一般的な妊娠率が4%に対して、赤ちゃんロボットを体験すると妊娠率が8%と倍増するという予想外のデータであった。また、妊娠率だけでなく、中絶率も、一般6%のところ、赤ちゃんロボット体験者は9%と高いことも明らかになった。なおこのデータは、女子学生の学歴や社会的、経済的な地位の影響はデータには現れていないことが確認できている。
10代の妊娠を防ぐための「赤ちゃんロボット」が妊娠を促すという逆効果をもたらす - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20160829-robot-baby-pregnancy/
赤ちゃんロボットに本当に妊娠を抑制させる効果があるのかを調べるべく、オーストラリアのウエスタンオーストラリア州で13～15歳の少女約3000人に対して大規模な調査が行われました。調査は約3000人のうち1267人に赤ちゃんロボットを週末だけ貸し出し、1567人の少女に一般的な性教育を受けさせ、少女たちが20歳になるまでその後の生活を追跡するというものです。
調査の結果、一般的な性教育を受けさせたグループで20歳までに妊娠したのは全体の4％でしたが、赤ちゃんロボットを貸し出したグループで20歳までに1回でも妊娠した人の割合は全体の8％という結果になりました。両者には2倍近くの差が付いてしまい、赤ちゃんロボットは10代の妊娠を抑制するどころか、妊娠を促す効果がある可能性が指摘されています。
10代の妊娠を防ぐため「育児シミュレーションプログラム」を導入したところ逆に10代で妊娠する女性が増えてしまったという事例 - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20230810-baby-simulators-increase-teen-pregnancy/
ところが、被験者の医療記録を20歳になるまでの6年間にわたり追跡した結果、標準的な妊娠予防プログラムに参加した少女の約11％が妊娠したのに対し、赤ちゃんシミュレーションプログラムに参加した少女は約17％が妊娠したことが判明。赤ちゃんシミュレーションプログラムは10代の妊娠を予防するどころか、逆に妊娠する割合を増やしてしまうことがわかりました。
また、標準的な妊娠予防プログラムに参加した少女は60％超が中絶を選択したのに対し、赤ちゃんシミュレーションプログラムに参加した少女の中絶率は50％未満でした。結果的に、赤ちゃんシミュレーションプログラムに参加した少女の約8％が10代で赤ちゃんを産み、対照群の4％と比較して2倍も10代で母親になる可能性が高いことが示されました。
現代日本の結婚と出産─第15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書─ http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdf
82ページ
結婚持続期間10年未満の初婚どうし夫婦の妻について、結婚以前に子どもとふれあう機会がよくあった（「あてはまる」を選択した）割合を妻の初婚年齢別に比較すると、25歳未満で結婚した妻でもっとも高かった。
■https://twitter.com/wildriverpeace/status/1307302027307839488
ラブホは不倫の温床とかいう偏見があるけど、実際都道府県別ラブホの数と出生率・婚姻率を見ると、ラブホが多くても婚姻は増えないが出生は増えるという相関がある。つまり、ラブホは夫婦間で利用して出生に貢献しているという見方もできる。少子化対策云々とかいうならラブホを大事にすべきでは？
午後9:54 · 2020年9月19日·Twitter Web App
■婚活に疲れた貴女へ 東大・社会学の先生が贈る現実的なアドバイス｜ウートピ 婚活に疲れた貴女へ 東大・社会学の先生が贈る現実的なアドバイス｜ウートピ https://wotopi.jp/archives/54117
赤川：おもしろいデータがあるんです。スウェーデンは政府が子どもの社会福祉に関する支出を増やすと、子どもは増え、減らすと子どもも減るんです。つまり出産、保育、教育などにいろいろと手当がつくことが、女性にとって産むインセンティブになっているわけです。
■「父親が育休取ると子の偏差値があがる」って本当？｜WOMAN SMART｜NIKKEI STYLE https://style.nikkei.com/article/DGXMZO50491330S9A001C1000000/
日本は男性に認められる育休期間の長さでは韓国と並んで世界トップクラス。かつ、国連児童基金（ユニセフ）が今年発表した「育休の週数×給付金」で測る男性育休の充実度では、日本は経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）加盟国41カ国のうち第1位に。しかしながら、「実際に取得する人は非常に少ない」と注釈が付けられているんです。日本は「制度だけ育休先進国」なんです。
■都道府県別出生率と「女性活躍」－データ分析が示す都道府県別出生率と働く女性の関係性：研究員の眼 | ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/women-work-mother-birth_b_7814808.html
国立社会保障・人口問題研究所が発表している人口統計資料集2015年と厚生労働省の平成26年度人口動態統計月報年計のデータを利用して、各都道府県の「出生率」と「女性労働力率」の相関（異なるデータ間の関係性の強さ・有無）を分析した結果が図表2である。
（中略）
都道府県データによる女性労働力率と出生率の関係を見ると、出生率と女性労働力率（総数）だけでは両者にまったく関係がないように見える。つまり、「女性活躍」と出生率の間には関係性が見られない。
また、15歳から29歳という日本の第一子平均出産年齢30.4歳（平成25年数値・厚生労働省発表）にとどかない年齢層での、女性労働力率と出生率との間にも相関が見られなかった。
しかしながら、第一子出産後から子どもが大学院を卒業するくらいまでとみられる30歳から59歳の年齢階層においては、女性労働力率と出生率との間にははっきりと「中程度の正の相関がある」ことが判明した。
この場合、
のどちらとも推定が可能であるが、いずれにしても第一子出産年齢の平均から考えると「子育て期にあたる年齢の働く女性」が多い都道府県のほうが、出生率が高い、ということがわかる。
少なくとも「女性が社会進出しているから、出生率が低い」という考え方は統計的には否定されたのである。
■なぜ保育園を増やしても子供の数は増えないのか 〜少子化問題の本当の原因〜 | ASREAD http://asread.info/archives/3152
【まとめ】
・保育園は増え続けている
・保育園は増え続けているけど子供は増えていない
・夫婦１人あたりの子供の数は減少していない
・つまり保育・養育環境は少子化問題とは関係がない
・少子化問題の本当の原因は婚姻率の減少
・婚姻率の減少の原因は、若い男性の貧困化
米国の保育園不足は日本より深刻、キャリアもあきらめる母親たち | The Itsy Bitsy Journal
http://itsybitsy.jp/2016/11/28/serious-lack-of-child-care-centers-in-america/
アシュビルの子どもの受け入れ枠は7981人。空きはわずか1％という。多くの乳幼児を抱える親たちは、州の認可保育園の空きが出るまで通常1年半から2年待ちだ。アシュビルのYWCAの保育園では、乳幼児の定員20人に対し95の家族が空きを待っている状態だ。
カナダの深刻な保育園待機児童問題、悪夢のウェイティングリスト | The Itsy Bitsy Journal
http://itsybitsy.jp/2016/10/12/too-long-waiting-list-for-day-care-in-canada/
イビーちゃんの母親は、妊娠が判明したときに医師はウェイテイングリストに載せるようにアドバイスしなきゃいけないし、実際には妊娠検査のステイックに赤いラインが付いたのを見たらすぐさま申し込んだほうがいいと語っている。
■「祈りよ力に」（３）（タイ）：祈りよ力に - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/47topics/inori/2014/06/post_20140519200505.html
タイ男性は浮気度世界一？
２０１１年に避妊具大手デュレックスが実施した国別の調査によると、妻や恋人などがいながら他の女性と関係を持った経験のあると認めた男性はタイが５４％で世界１位、２位は韓国（３４％）、３位はマレーシア（３３％）だった。
背景には、仏門に入った者を除き、男女の性の営みに寛容な文化があるともみられるが、調査発表当時、タイの識者からは「実態と違う」という猛反発が相次いだ。
というのも、女性の浮気経験率も６２％のガーナに続いて５９％のタイが２位だったためだ。タイの識者は男性の結果はともかく「タイ女性はもっと貞淑」ともっぱら女性の結果を疑問視した。
男性浮気率ナンバーワン!? 「先生」たちを浮気に走らせる5つの理由とは http://wooris.jp/archives/87159
あなたは、どんな生活環境や背景を持っている人が、浮気率が高いと思いますか？
探偵である筆者（総合探偵社スプラッシュ 代表：今野裕幸）のもとには、数多くの女性から浮気相談が入ります。そこで事例を分析すると、ターゲットとなる男性の職業には、ある1つのキーワードが浮かび上がってきます。
そのキーワードとは“先生”。もちろん一概に先生といっても、世の中にはいろいろな先生がいます。大学教授を含めた教員、医師、弁護士……。
いずれも、世間一般では、“お堅くマジメな印象”がある人たちですが、実際には、浮気をしていることが多い職種でもあります。
では、なぜ先生に浮気が多いのでしょうか？ 今回は、先生たちを浮気に結びつける5つの共通項について、筆者が執筆した新刊『浮気がバレる男、バレない女』よりお伝えします。
■1：社会的なステイタスを持っている
社会的なステイタスを得るために、学生時代は遊べなかった人が多いのが特徴として挙げられます。そのステイタスと引き替えに、ストレスを抱える生活環境に陥っていることから、浮気に走りやすい傾向にあるのです。
■2：自由に使えるお金を持っている
浮気するにも、ある程度のお金が必要です。先生は、職業柄、比較的高収入なこともあり、浮気相手とのデートに使える自由なお金を持って、自由に立ち回ることができます。
■3：女性のいる職場
つねに、周りには女性がいる環境であることも共通点として挙げられます。出会いが必然的にあるわけです。
■4：自由な時間がつくれる
配偶者に読みとられにくい時間を作り出すことができます。ある程度、”仕事”と理由をつけて、自由に動ける時間を持っていれば、仕事時間を浮気時間に充てることができます。
■5：既婚の場合、妻に許されやすい
浮気が発覚！ となっても、妻の弱みとして、その経済力やステイタスから離婚を決断できない、そんな弱みが存在します。結果として、何度も浮気を繰り返す浮気性の先生が、多発しています。
■裕福な母親には息子が生まれやすく、貧困の中では娘が生まれやすい？ - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20090708_baby_gender/
母親の経済状況・健康状態が出生時性比にどう影響するかを調査するため、オランダの研究者たちは2002年に編さんされたルワンダの子どもを持つ女性9万5000人以上のデータベースを用い、経済状況・健康状態の指標となる配偶者関係と産んだ男女の数を比較しました。
一夫多妻制のルワンダでは女性の間に厳しい序列があります。高位の妻たちは下位に位置する妻より権力や収入が大きく、一世帯に妻の数が多ければ多いほど、分け合う財産や食べ物は減っていきます。予期された通り、一夫多妻制の婚姻では下位の妻は上位の妻より娘を産む割合が高かった、と研究者たちはBiology Letters誌で報告しています。
最も違いが顕著な数値は、一夫一婦制の婚姻にある母親からは男子100人あたり女子99人が生まれるのに対し、一夫多妻制で3位かそれ以下の妻である母親からは男子100人あたり女子106人が生まれているとのこと。
女性は生まれてくる子どもの性別を選択することはできませんが、いくつかの研究では女の胎児のほうが男の胎児より強く、流産されにくいことが示唆されています。母親が病気やストレスで流産しやすい貧困状態にある場合、このことも男女比に影響しているのかもしれません。
■平成２６年度「子供の学習費調査」の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_1_1.pdf
○ 幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間について，各学年の「学習費総額」を単純合計すると，すべて公立に通った場合では約５２３万円（前回調査結果は約５００万円），すべて私立に通った場合では約１，７７０万円（同約１,６７７万円）である。
■東京新聞:保育所も迷惑施設か？:私説･論説室から(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014120302000148.html
他人の物音に敏感なドイツではかつて、各地で近隣住民らが保育所を相手取り子どもの声や物音への苦情を裁判所に申し立てて、住民が勝訴するケースが相次いだ。二〇〇五年夏にはハンブルクの保育所に閉鎖命令が出た。時は総選挙直前。野党の保守、キリスト教民主同盟は、問題を放置していた社会民主党、緑の党による連立政権を「子どもへの敵意に寛大」と批判。これをきっかけに各州議会や連邦議会で議論が進み、ベルリン、ハンブルクでの条例制定を経て、一一年六月、「保育所や公園での子どもの物音は、環境に有害とはみなさない」ことを定めた法律が成立、保育所が訴えられることのない流れができた。
■就業率85％！フランス女性｢働き方｣の秘密 | WORK AGAIN | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 http://toyokeizai.net/articles/-/86233
フランス西部に住むアラン（仮名）とニナ（仮名）の夫婦は、共働きで2歳から19歳までの2男2女を育てている。数日間滞在した一家の自宅は、庭つきの一戸建て。ときおり、近くの教会の鐘の音が聞こえる閑静な住宅街にある。
妻ニナは「家にずっといるより、外で他の人と会って話をしていたい」という希望もあり、働き続けてきた。これまで仕事を続けられたのは、社会制度によるところが大きいと感じている。それでも、最初の子どもの保育所を探す際には、なかなか預け先が見つからず、20カ所ほど電話してようやく探し当てたという。
図録▽独身男女の親との同居比率 https://honkawa2.sakura.ne.jp/2420.html
独身男性は、年齢にかかわりなく、7割強が親と同居している。独身女性は、8割前後が親と同居している。
親と暮らす“中年未婚者”が増加…彼らはなぜ同居を選ぶのか - FNN.jpプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00411700HDK
■児童養護施設出身者が語る孤独な退所後｢1人では頑張りきれない｣——施設にも頼れない | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-186526
さまざまな事情から両親と暮らせず、施設や里親の元で｢社会的養護｣を受けている子どもたちの数は、約4万5000人。このうち2万5000人超が児童養護施設で暮らす。
厚生労働省の調査によると、2017年3月に高校を卒業した入所者約1700人のうち、約1400人が就職するなどして施設を退所した。進学のほか｢生活が不安定で、引き続き施設での養育が必要｣と判断された子どもは20歳まで退所を延ばせるが、延長が適用されたのは300人弱にすぎない。
一方で退所者のケアは後手に回っており、片平さんのように、熱心な支援者から手を差し伸べてもらえるケースは、ごくわずかだ。
施設で暮らす子どもたちは、親や親族など困った時に頼れる人が少ないばかりか、虐待を受けて心身に傷を負っている子どもも多い。公共料金の支払いや電車の乗り継ぎといった、一般家庭の子なら当然知っている社会の基本知識すら、身についていないことがしばしばだ。片平さんは、施設を出るまで｢水道が有料だと知らなかった｣という。
