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■40歳を過ぎてから大成功した24人…GAP、カーブス、森ビル、KFC、ハフポストもそうだった | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-205931
実際、2007年から2014年の間に企業を設立した270万人を分析したマサチューセッツ工科大学のピエール・アズレイ(Pierre Azoulay)教授の研究によると、起業家の平均年齢は40歳前後で、50歳で起業した人は、30歳で起業した人に比べ、買収や株式公開を意味する「Successful Exit」を経験する確率が約2倍であることがわかった。


米国の起業家〜思うほど「若くして成功してない」ってさ(石田雅彦) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180508-00084974/
 そうした常識に一石を投じる論文(※1)が全米経済研究所(The National Bureau of Economic Research)のワーキングペーパーとして出た。マサチューセッツ工科大学などの研究者によるもので、米国の国税調査局のデータを利用し、過去10年に立ち上げられた成長ベンチャーの創業者の年齢を調べたという。

 研究者は国税調査局のデータから2007〜2014年にかけて新規事業を創業し、従業員を少なくとも1人以上雇用した企業270万社を調べた。これらはIT系に限らず、飲食やサービス、製造、農業など業種業態は多岐にわたり、地域的にシリコンバレーに限らない。

 そのうち、高い成長率が記録された上位0.1%の企業を抽出してみたところ、成功した起業家は若くはなく、その多くはミドルエイジ(45〜65歳、※2)で起業した時の平均年齢は45.0歳だったことがわかった。起業年齢が高くなるほど成功率が上がり、30歳の起業家より50歳で起業したほうが1.8倍以上の成功の可能性があり、20代前半の起業家の成功率は各年代で最も低いようだ。

青いグラフが2007〜2014年の間に起業した創業者の年齢、赤いグラフは2007〜2009年の間の成長率上位1%の創業者の年齢。上位0.1%の創業者の平均は45.0歳だが、上位1%では43.7歳、上位5%では42.1歳で成長率を広げると次第に年齢が下がる。Via:Pierre Azoulay, et al., "Age and High-Growth Entrepreneurship." NBER, Working Paper, 2018


■元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘 - まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/404186/
現在、日本の法人税率は23.2%(国税)です。
(中略)
2017年 経常利益96.3兆円  法人税収12.0兆円  実質法人税率12.5%


中小企業庁:2017年版「中小企業白書」 全文
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuu.html
第2部 中小企業のライフサイクル
第1章:起業・創業
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
起業後の企業生存率
日本は5年後で81.7%。


■CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20140708-highest-paid-ceo-worst-performer/
ユタ大学・David Ecclesビジネススクールのマイケル・クーパー氏らによる研究チームは、さまざまな業種におけるトップ企業1500社の実態を調査して従来よりも精度の高い研究を実施。1994年から2013年の期間で、CEOの報酬額と企業実績の相関関係を3年を1つの区切りとして検証を行ったところ、報酬の規模が大きいほど企業の実績は悪化していたという傾向が浮き彫りになりました。これまでは一般的に「携わる業界の中で最も多くの金を手にするCEOが、最も適切な判断を下す」とする考え方が存在しており、これがCEOに多額の報酬が支払われる根拠となっていましたが、報告書ではこれと正反対の傾向が示される結果になっています。

さらに、CEOの報酬が高い上位150社ほどパフォーマンス低下の傾向が強いという、これまでに知られていなかった実態が明らかになっています。具体的な名称は挙げられてはおらず、例外はあるとしながらも、全体としてはCEOの報酬がトップ10に入っている企業ほど、実際の業績が悪かったという結果が明らかになっており、それ以外の企業と比べた場合の株主利益は10%程度低かったことが判明しています。さらにトップ5%に含まれる企業であるほど実績は明確な悪化傾向を示しており、他の平均値と比べて実に15%ほども低いパフォーマンスを示すというある意味で衝撃の実態が明らかにされています。

トップの報酬が高いほど企業の実績が悪いという現実について、報告書ではその理由を「うぬぼれ、自信過剰」という言葉で断じています。巨額の報酬を得るCEOは自分の考えに反する情報を遮断して「自分は正しい」と思い込む傾向があり、ビジネス上の決断を行う際に正確さを欠いていると指摘。その結果として引き起こされる現象が「過剰投資」であり、利益を生むめどの立たない事業に過大な投資を行ってしまう傾向が明らかになっています。報告書では、150名のCEOのうち報酬の規模が下位13%に属する人物が企業買収を実施した場合の平均利益率が-0.51%であるのに対し、上位に属する人物の場合の平均利益率はさらに悪化して-1.38%であることが明らかにされており、「報酬が高いほど利益は三分の一に落ち込み、株主価値を悪化させている」という現状が明らかにされています。

併せて報告書の中では、CEOの在籍期間が長くなるほど企業のパフォーマンスが低下する傾向も明らかにされています。この傾向について調査チームでは、在任期間が長くなれば周囲の人物が「イエスマン」で固められていく傾向があるとしており、平均的な他社よりも22%利益が低下していることも明らかにされています。