労働知識 労働問題

■未払い賃金はセブン以外も? 自腹購入や休んだら罰金…止まないバイトへの違法行為(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191211-00154516/


■生理休暇取得1%割れ ピーク26.2%から大幅減 母性の保護の後退浮き彫り - SankeiBiz(サンケイビズ) https://www.sankeibiz.jp/econome/news/170526/ecb1705261016001-n1.htm
2017.5.26 10:16
 労働基準法で定められた生理休暇を取得する女性従業員の割合が、0・9%にまで低下していたことが25日、厚生労働省の調べで分かった。ピーク時の26・2%(昭和40年)から大きく減少。男性と同様に働く女性が増加する一方、妊娠・出産に向けた母性の保護の後退が改めて浮き彫りになった。

 生理休暇は昭和22年制定の労働基準法で、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められている。そのため、厚労省は一定規模以上の事業所に女性従業員の生理休暇の取得状況を調査。一日でも取得した人を示す取得率は35年に19・7%、40年には26・2%と、一時4人に1人が取得していた。

 しかし、その後は雇用における男女平等を求めた男女雇用機会均等法成立への流れの中で取得率が減少。同法が制定された60年には9・2%となった。さらに、平成11年の改正法施行により、女性の残業や深夜労働などを制限した女子保護規定も撤廃され、男性並みに働く女性が増えたとみられるが、15年度は1・6%、26年度には0・9%にまで落ち込んだ。


平成27年度雇用均等基本調査|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-27.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf
22
生理休暇中の賃金を「有給」とする事業所の割合は 25.5%(平成 19 年度 42.8%)で、そのうち 70.6%(同 70.0%)が「全期間 100%支給」としている(表 23,図7)。
23
性労働者がいる事業所のうち、平成 26 年4月1日から平成 27 年3月 31 日までの間に生理休暇の請求者がいた事業所の割合は 2.2%(平成 19 年度 5.4%)であった。
性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は 0.9%であった。


生理休暇、意外にも日本女性は恵まれてる? なぜ欧米で普及しないのか | ライフスタイル | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2021/06/post-542_1.php
日本では、生理痛のために働くことが難しい労働者は休暇を取得できると法で定めている。有給か無給かは事業者が決めており、厚生労働省の調査では、2015年3月時点で無給の事業所は74%だ。生理休暇を請求した女性は、同月で0.9%だった。生理休暇取得のピークは1965年で26.2%もいたが、以後、減少し続けている。

民間の調査を見ると、取得率は5%(2600人を対象)から7%(1000人を対象)といった割合だから、やはり、生理痛で休暇を取っている人は少ないと考えられる。


Microsoft Word - 機密性無 取注無_H29労働組合基礎調査の概況.docx http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/17/dl/gaikyou.pdf


平成28年 労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000165152.pdf
2016年の労働災害死亡者は928人。


https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000069063.pdf
自殺者数の推移(総数、勤務問題を原因の1つとするもの)
平成25年の自殺者27283人の内勤務問題を原因の1つとするものは2323人。


■6. 労働時間・労働時間制度|データブック国際労働比較2014|労働政策研究・研修機構(JILPT) http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2014/ch6.html

「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ・原田氏の働き方 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/26/news005.html
働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果(日本大学 内山真教授)もあるほどだ。


■「休日に自宅で仕事しても残業代・通信費請求可能」と弁護士│NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20110326_15759.html
残業時間とは、所定の1日の労働時間を超過した時間ですが、あくまでも労働時間です。この労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間をいいます。労働者の行為が、使用者の指揮命令下に置かれたものだと評価できるかどうかによって、客観的に定まるものとされています。

例えば始業前の更衣、体操なども職場で行なうことであり、使用者の指揮命令の下であるといえます。この場合、重要なのは、労働者が時間だけでなく、場所的にも拘束されているということです。待ち時間や、いつでも緊急対応するための夜勤中の仮眠時間なども、労働時間です。

しかし、労働時間を規制するのは、自由のない、拘束時間を限定することも狙いですから、自宅で仕事をしたというだけで労働時間ということはできません。ですが、上司の命令であれば、残業と考えることができます。上司の指示や許可を得て自宅に持ち帰っての仕事であれば、一定程度の成果を出さなくてはならないという心理的抑圧の下で働くのですから、残業と考えることができます。


■第5回「仕事・会社に対する満足度」調査
勤務先が「ブラック企業」でもその過半数は勤め続けることを望む
2018 年2月 28 日
リスクモンスター株式会社
http://www.riskmonster.co.jp/press/pdf/20180228_rismon_survey.pdf
勤務先に対するブラック企業の意識について調査したところ「勤務先はブラック企業だと思う」
(回答率 33.0%)は、「勤務先はホワイト企業だと思う」(同 67.0%)を大きく下回りましたが、およそ
3人に1人は自身が勤務する会社がブラック企業だと感じているという結果となりました。

(中略)

「勤務先がブラック企業だと思う」回答者に対して勤続意欲との関連性について集計したところ、
「勤め続けたくない」(回答率 50.5%)が、「今後も勤め続けたい」(同 49.5%)を僅かに上回ったも
のの、勤務先がブラック企業であると感じていてもほぼ半数の人が継続的に勤務することを望ん
でいる結果となり、さらに勤続意識と年収の関連性を集計したところ年収 500 万円を境に勤続意
識が分かれることが明らかとなりました。


■脳疲労を蓄積させる過度の長時間労働は禁物|健康・医療情報でQOLを高める〜ヘルスプレス/HEALTH PRESS http://healthpress.jp/2016/03/post-2275_2.html
 『「脳疲労」社会』の記述によれば、慢性的な脳疲労の原因は長時間労働にあり、日本の労働生産性は、OECD加盟国34カ国中22番目に留まるという。

 徳永氏は、脳疲労を防止し、家庭を望ましい状態に維持するためにも、「会社で使うエネルギーは70%にとどめ、家庭のために30%のエネルギーを残しておく」ことを提案する。

 これも本書によれば、労働政策研究・研修機構が約2400の起業と約8900人の労働者の残業時間の効果について2015年に調査したところ、「残業時間の長い社員が早く昇進している」と回答した企業は4.8%に留まったそうだ。


■海外勤務から帰ってきた人が「会社を辞めちゃう」意外な理由!?(中原淳) - 個人 - Yahoo!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaharajun/20160214-00054389/
先だっての論文には、海外派遣帰任者の12%は年内に辞める。次の年に辞める13%。要するに、2年間で25%は離職する、というデータが紹介されていました。


■40歳手前から減少傾向:社会人の残業は平均47時間、残業が多い業界は? - Business Media 誠 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1406/24/news138.html
 残業時間別の割合は「30時間」程度が14.5%と最も多く、「40時間」程度が13.7%、「20時間」程度が13%と続いた。毎月の勤務日数が20日前後と仮定すると、1日あたり1〜2時間の残業をする人が全体の41.2%を占める結果となった。全体の平均残業時間は約47時間という。


■「働いても幸せになれない日本」に生きる若者 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 http://toyokeizai.net/articles/-/115735?page=4
2014年に「ブラック企業対策プロジェクト」が実施した調査によれば、ハローワークで見つけた求人180件のうち139件、じつに77%が違法な内容でした。


社畜に朗報!自己都合退職で即失業保険を受給する方法 - クソログ http://www.sekaihaasobiba.com/entry/2015/08/23/125636
実は時間外労働の長さを証明できるものがあれば、たとえ自己都合退職であっても会社都合退職のように待期期間なく失業保険を受け取ることができる。(ここでは詳しく書かないがパワハラなども自己都合を会社都合にできるケースがある)

具体的な時間は、「直近3ヶ月の時間外労働が各45時間を超えている場合」、「退職の直近、2ヶ月〜6ヶ月、平均で月80時間を超える時間外労働があった場合」、「100時間を超える時間外労働が1ヶ月あったため離職した場合」である。


■外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】 | DailyNK Japan(デイリーNKジャパン) | ページ 2 http://dailynk.jp/archives/38483/2
送り出す側には、どのような仕組みがあるのでしょうか。かつては裏のブローカーが問題になっていましたが。

安田:最近は裏のブローカーじゃないところが、これまた問題なんです。たとえば、中国には日本に人材を輸出する学校がたくさんあり、JITCOのサイトにもリストアップされています。河南省の人材輸出学校を取材したことがあるのですが、この学校は農村から仕事のない若者を集めて入学金を取る。そして技術者として育て、研修生や実習生として日本に送り出しています。

そういった人材輸出学校は、誰が運営しているのでしょう?

安田:地域の共産党委員会で、校長は地元の共産党の書記や幹部です。実際に訪れてみて、びっくりさせられました。生徒たちが軍隊のように迷彩服を着せられ、グラウンドで腕立て伏せをさせられていたんです。回数をこなせないと、教官がオシリを蹴っ飛ばす。私が「なぜ、腕立て伏せが必要なのか?」と聞くと、教官は誇らしげにこう答えました。

「日本で働くためにも、こうした教育を通じて根性と忍耐を養うのです。雇用する経営者に喜んでもらえる人材を育てているのです」

中国共産党の「労働者の権利を守る」という主張がタテマエであるにせよ、党幹部自身がそれをすっかり忘れてこんなことを言っているんです。


<ルポ>「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴(5)来日前に受ける「軍隊式」の研修(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160803-00060710/
一方、ベトナムでの「技能実習生ビジネス」において、送り出し機関(仲介会社)が実習生候補者に対し、日本語教育を中心とする渡航前研修を受けさせることが一般的だ。その渡航前研修を提供する訓練センターの中には、「軍隊式」の渡航前研修を売りにしているところもある。

◇「軍隊式」が売りの渡航前訓練センターー
「うちは軍隊式を取り入れています」。

実習生候補者を対象にした渡航前訓練センターを経営する30代初めのベトナム人男性は、自信たっぷりにこう語った。

ハノイ市近郊にある彼の訓練センターでは、実習生として来日する前のベトナム人を対象に、日本語などの渡航前研修を提供している。

その渡航前研修の中で、規則を厳格に守らせ、規律を身につけさせ、それにより日本企業側のニーズに応える実習生を育成することが彼の会社の方針なのだという。


■映画とはだいぶ違う。米軍に関する10の真実 : カラパイア http://karapaia.livedoor.biz/archives/52221867.html
だが、実際には退役兵による暴力犯罪の発生率は一般人によるものよりも低い。一方で、自殺率は2倍に上る。


■ブラックバイトに食い潰される学生、奨学金返済で困窮し20代ホームレス増、サラ金借り入れの7割は若者(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140708-00037186/
ちなみにサラ金からの借り入れは、若者が全体の7割を占めているという状況があるのです。派遣・契約社員などの非正規労働者が、生活費を補填するために借金に頼らざるを得ない現状があって、サラ金借り入れの世代別の内訳ですが、アコムでいうと、20代が49.2%、30代は20.8%です。金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の場合、利用の目的が「生活費を補うため」は44.8%に上ります。次いで「手元のお金がなかった」が17.2%。


■いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに!なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress(日本ビジネスプレス) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46549?page=3
65歳以上の労働力人口は、過去10年間で、男性は約40%、女性は約50%も増加した。若者が2割も減っているのとは対照的である。


■日本が生み出した「アンダークラス」の怖ろしい実態(佐藤 優) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54491
資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1%を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。

新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6%を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。

正規労働者は、それほど高いスキルを要求されない仕事に従事する労働者で、2192万人いる。就業人口の35・1%を占め、5つの階級の中では最多数だ。平均個人年収は370万円で、資産の平均額は1428万円だ。資産の大部分が持ち家などの不動産であることは新中間階級と同様で、持ち家を持たない人の平均額は406万円である。

旧中間階級は、自営業者と家族従業者により構成され、806万人いる。就業人口に占める割合は12・9%である。平均個人年収は303万円であるが、共働きのケースが多く、世帯年収は587万円になる。資産の平均額は2917万円だ。

最も悲惨なのは、アンダークラスだ。929万人いて、就業人口の14・9%を占める。


植村直己星野道夫と“同じ”43歳で遭難…「引退」した世界的登山家は“山のない日々”をどう過ごすのか(2/3) - 登山 - Number Web - ナンバー https://number.bunshun.jp/articles/-/846829?page=2
――アラスカに縁が深かった冒険家の植村直己さん、写真家の星野道夫さんは、43歳で命を落としている。そして、今回、栗秋さんも43歳で人生初の遭難を経験しました。偶然にしては少し怖くなる一致ですよね。

栗秋 登山家で言うと、長谷川恒男さん(世界初のアルプス三大北壁冬季単独登頂者)、ピオレドールを獲った女性登山家の谷口けいさんも、43歳で亡くなっています。あと、愛媛の冒険家、河野兵市さんも43歳で命を落としているんです。