犯罪知識

■UNODC Statistics Online - Logged in as Stats Testuserstats https://data.unodc.org/
http://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/dataportal/PublicationReports2017_1a.xlsx
Seventh United Nations Survey of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems, statistics http://www.unodc.org/documents/treaties/seventh_survey/7sc.pdf
世界の覚醒剤と犯罪情報


平成27年の犯罪 https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/h27/h27hanzaitoukei.htm


https://twitter.com/rei10830349/status/1145955223220789253
「オタクは性犯罪者になりやすい」に関してはエビデンスが全くないけど、「体育会系は性犯罪者になりやすい」に関しては、米国だと男性人口の3.3%でしかないアスリートは、性犯罪者の19%、DV加害者の35%を占めており、性犯罪率は1般人の6~10倍という研究があるらしいな。
http://miscellanynews.org/2015/03/04/sports/sportsman-psyche-linked-to-crime/
16:19 - 2019年7月2日

MALE STUDENT-ATHLETES REPORTED FOR SEXUAL ASSAULT: A SURVEY OF CAMPUS POLICE DEPARTMENTS AND JUDICIAL AFFAIRS OFFICES - Todd W. Crosset, Jeffrey R. Benedict, Mark A. McDonald, 1995 https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/019372395019002002


■データえっせい: 母子家庭・父子家庭からの非行少年出現率 http://tmaita77.blogspot.com/2018/08/blog-post_26.html
10代少年全体では,非行少年の出現率は4.1‰ですが,母子世帯では10.6‰,父子世帯では18.2‰となっています。母子世帯は全体の2倍,父子世帯は4倍以上です。
(中略)
父子世帯の15歳少年から非行少年が出る率は29.2‰,34人に1人です。


■第7回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saibanin_kondan/siryo_07/index.html
量刑分布等について
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/80809013.pdf


■第2回犯罪被害実態(暗数)調査(第2報告) 国際比較(先進諸国を中心に)
法務省:研究部報告 39 http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_houkoku39.html


治安雑感 | ぼうはん日本 http://www.bouhan-nippon.jp/knowledge/opinion/opinion010.html
第10回国松 孝次
2010年05月07日
治安を推し量る指標には、いろいろなものがあり、犯罪統計の数値以外でも、失業率や自殺率などの数値も参考になるが、私は、なかでも殺人事件の認知件数を最も基幹的指標と考え、その推移を重視してきた。

何といっても、殺人事件は、生命という人間にとって根源的な価値を害する犯罪である。その発現状況は、人心の不安に直結し、治安のコアの部分を如実に反映する。

また、犯罪の中には、暗数が多く、統計数字が実態を示さないことがあるが、殺人事件の場合は、あまり暗数のことは気にしなくていい。

さらに、何が犯罪かは、国によって異なり、犯罪をあまり広範に捉えると、国際比較が難しくなるが、殺人であれば、それを犯罪としない国はなく、統計の取 り方も、あまり差はないので、殺人事件の認知状況をもって治安の国際比較をするのが、一番手っ取り早いし、確実である。


https://twitter.com/squat_sasakiel/status/1083288809914003457
「日本の性犯罪は減少している」という統計に、よく「暗数」を持ち出して反論されますが、「暗数も、時代とともに変化しているのでは?」と疑問を持ったので調べてみました。
ソースは法務省の第1回~4回犯罪被害実態(暗数)調査の、性的事件(第2回以前は性的暴行)被害申告率です。
#性犯罪 #性被害
18:05 - 2019年1月10日
https://twitter.com/squat_sasakiel/status/1083289075606417408
それによると、
第1回(平成12年):9.7%
第2回(平成16年):14.8%
第3回(平成20年):13.3%
第4回(平成24年):18.5%
これを信じるならば、暗数込みの性犯罪実数は「平成12年:認知件数の約10.3倍」だったのに対し、「平成24年:認知件数の約5.4倍」と激減したことになります。
#性犯罪 #性被害
18:06 - 2019年1月10日
https://twitter.com/squat_sasakiel/status/1083289271878832134
ソースはこちら。

http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houso34.html
18:07 - 2019年1月10日


■性被害 http://www.geocities.jp/logical_history/index1_sexcrime.html


■電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_chikankenkyukai.pdf


■デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁 | BUSINESS INSIDER JAPAN https://www.businessinsider.jp/post-169732
ネット上の匿名の悪意にどう対抗するか。

特にそうした被害が多いとされるツイッターでは、ツイートの削除や、仁藤さんのように被害を受けたアカウントの発信者情報を開示する仮処分申請を裁判所に申し立てることができる。 仮処分が認められても、開示されるのはIPアドレスというコンピュータに割り当てられた識別番号だけ。それを元に、次は日本のプロバイダに名前や住所を開示するよう訴えるのだ。通常、 IPアドレスの保存期間は3〜6カ月と言われている。 その期間内に2つの裁判をする必要があるため、スピード勝負だ。

これらはすべてツイッターアメリカ本社に対しての裁判になるため、アメリカから資格証明書(商業登記簿)を取り寄せ、書類を翻訳しなければならない。仁藤さんの代理人を務める神原元弁護士によると、資格証明書とその翻訳で約6万円、申し立て書の翻訳で5~10万円、さらに弁護士費用などを含めると、1つのアカウントを特定するために約50万円はかかるそうだ。

本人の作業としては、ツイートをスクリーンショットに撮り、URLを保存しなければならないが、自身への誹謗中傷を改めて見なければならないため、精神的な負担はかなりのものだ。

「今、東京地裁保全係が扱う仮処分申請の大半はSNS関係の裁判だと言われています。それくらい被害は深刻ですが、一方で、泣き寝入りしない人も増えてきたということです。ただ、高額な費用や何度も裁判をしなくてはならないなど民事訴訟は被害者の負担が大き過ぎる。女性やマイノリティが狙われているのは明らか。悪質な投稿には罰金や懲役などの刑事罰を課し、警察が犯人を捜査できるよう法整備すべきです。ネット上のモニタリングや差別的な投稿を削除できる仕組みも整えていく必要があります」(神原さん)

(中略)

しかし、現実は厳しい状況だ。

仁藤さんらが行った発信者情報開示請求に対し、ツイッター社は「情報を一切保有していないことが判明した」「したがって、本件申立ては直ちに却下されるべきである」と回答してきたのだ。 弁護士らがIPアドレスの保存期間や、情報を保有していない理由について尋ねたが、明らかにしていないという。6月18日に東京地裁で弁論期日が設けられたが、ツイッター社側は欠席した。

「すぐに対応したのに、これでは被害者の救済も名誉回復もできません。IPアドレスの保存期間も含めて法整備が必要です」(神原さん)

ツイッター社によると、2016年に日本の法的機関などから1709件の情報開示請求があり、そのうち約62%は何らかの情報が開示されている(『透明性に関するレポート』より) 。


■イギリスでは1969年に死刑制度を廃止した以降犯罪が増えている。
http://www.geocities.jp/aphros67/090530.htm
また英国BBCによれば1965年と1970年を比較すると殺人事件が25%増加したことを伝えている。
http://www.moj.go.jp/content/000096625.pdf
(死刑が廃止されて以来、UK での殺人罪の発生率は二倍になっている)
(参照:別表 1)
https://web.archive.org/web/20110103155659/http://www.ff.iij4u.or.jp/~yeelen/system/abolish/abolish.htm
死刑廃止は本当に凶悪犯罪の増加につながらなかったのだろうか。
 倉田靖司 「イギリスにおける死刑廃止」 研修 565号 58-59頁 (1995年) によると、ホミサイド(謀殺、故殺、嬰児殺)認知件数の人口10万人あたりの人口比、すなわち「発生率」は、死刑廃止から1993年までの23年間で、6.8から11.8へと、およそ倍近い伸びを示している。
 これと同時に、それ以外の犯罪も増加の一途をたどっており、全国の刑務所は過剰収容に苦しみ、市民は犯罪被害への恐怖にいらだち、各政党は犯罪対策を重要な選挙公約に位置づけざるをえない状況になっている。

https://twitter.com/kakkokari_kyoto/status/673367345750872064
死刑議論との事なので、カナダで死刑を廃止したら凶悪犯が激増したソース貼っときますね。
#takajin
#そこまで言って委員会
14:04 - 2015年12月6日


■★在日の犯罪率は日本人の6倍!→在韓日本人は在韓韓国人の8倍でした。 | ☆杉野洋明 極東亜細亜研究所 https://ameblo.jp/nidanosuke/entry-11515665946.html


■高齢者犯罪を急増させるのは「貧困」ではなく「孤独」 | 日刊SPA! https://nikkan-spa.jp/3044
内閣府の調査によれば、高齢者が子供と別居している場合の「子供との接触時間」は「ほとんど接触がない」が2.6%という低い数値でした。しかし、私が高齢犯罪者を対象に同じ調査をしたところ、「ほとんど接触がない」と回答した強盗犯が63%、詐欺犯が60%、殺人犯が43%という驚きの結果が出たのです。


シリアルキラーの出現率は西高東低(米研究) | 世界の三面記事・オモロイド
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-228.html
その結果、社会構造的要因として、都市人口の割合、離婚者の割合、単身世帯の割合が高い州ほどシリアルキラーの出現率が高いことが分かったという。これらの割合が高いと、加害者にとっては社会的孤立、被害者にとっては脆弱性が増し、犯罪が発生しやすくなるというわけだ。

また、文化的要因として、殺人犯に対する死刑の執行率が高い州ほど連続殺人が起こりやすいことも判明している。合法的な暴力(死刑)は違った形の暴力を誘発するという仮説があるが、このスタディはそれを裏付けているようだ。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fjpt-att/2r9852000002fjv3.pdf
平成24年度の刑事施設被収容者の生活費は1日1536円、365日では56万0640円。
http://withnews.jp/article/f0150313005qq000000000000000G0010401qq000011535A
平成27年2月時点で確定死刑囚は128人。


日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース https://www.bbc.com/japanese/47453931
ニューマン氏は一方で日本の裁判について、軽い窃盗罪でも刑務所へ送られることが多いのは、罪に応じた罰かどうかを考えるとやや常識外れの感があると話す。

2016年に書いた報告書では「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる」と指摘した。


■痴漢被害データから学ぶ「痴漢から身を守る方法」をニコ生主が熱弁するも、あまりに詳しすぎて経験者の疑惑をかけられる http://originalnews.nico/29757/2
ひろゆき
 手の甲で触ってる限りは無罪なの?

横山緑:
 一応、判例では無罪なんですよ。

※手の甲であっても、痴漢行為を目的として継続的に人の身体に触れれば、各都道府県で定められている迷惑防止条例違反で検挙されるケースがあります。


電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書 https://web.archive.org/web/20110322190519/https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_chikankenkyukai.pdf
1 被疑者の意識調査
平成22年6月から7月にかけて、大規模都府県警察において、電車内の痴漢行為で検挙・送致された者219人に対し担当取調官を通じて実施した。
(1) 被疑者の年齢
30歳代74人(33.8%)、次いで、40歳代59人(26.9%)、20歳代36人(16.4%)
(2) 被疑者の職業
会社員112人(51.1%)、次いで、無職23人(10.5%)、アルバイトと大学生が各11人(5.0%)
(3) 路線(複数回答)
「通勤・通学の路線」147人(67.1%)、次いで、「たまたま乗車した路線」49人(22.4%)、「痴漢をやりやすいと情報を得ていた路線」7人(3.2%)
(4) 時間帯(複数回答)
「通勤・通学の時間」123人(56.2%)、次いで、「たまたま乗車した時間」66人(30.1%)、「混雑している時間」と「目を付けた女性が利用する時間」が各8人(3.7
%)
(5) なぜその被害者だったのか(複数回答)
「偶然近くにいた」111人(50.7%)、次いで、「好みのタイプだった」74人(33.8%)、「訴え出そうにないと思った」20人(9.1%)
(6) 痴漢を行った箇所
「左右のドアとドアの間」126人(57.5%)、次いで、「座席の前」49人(22.4%)、「座席上」35人(16.0%)


2 インターネットによる意識調査
平成22年8月、東京・名古屋・大阪の3大都市圏に居住し、通勤・通学のため電車を利用している16歳以上の女性2,221人、男性1,035人、計3,256人に対し実施した。

(1) 女性の回答状況
ア 過去1年間に電車内で痴漢被害に遭った
304人(13.7%)
イ 痴漢に遭ったときとった行動(複数回答)
304人中、「我慢した」160人(52.6%)、次いで、「その場から逃げた」137人(45.1%)、「犯人に対して何らかの行動を起こした」82人(27.0%)
ウ 痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない
304人中、271人(89.1%)
エ 通勤・通学時に電車内で痴漢に遭うのではないかとの不安を感じている
947人(42.6%)
オ 電車内で痴漢に遭わないように気をつけていること(複数回答)
「特にない」817人(36.8%)、次いで、「女性専用車両に乗る」761人(34.3%)、
「座席の前に立つ」414人(18.6%)

(2) 男性の回答状況
ア 過去1年間に電車内で痴漢を目撃した
84人(8.1%)
イ 痴漢を目撃したときとった行動(複数回答)
84人中、「どのような行動もとらなかった」38人(45.2%)、次いで、「被害者に声をかけた」27人(32.1%)、「犯人に働きかけた」22人(26.2%)
ウ 痴漢を捕まえて遅刻した場合、遅刻扱いしない決まり
「ある」61人(5.9%)
エ 通勤・通学時に電車内で痴漢に間違えられるのではとの不安を感じている
617人(59.6%)
オ 電車内で痴漢に間違われないように気をつけていること(複数回答)
「両手でつり革を持つ」460人(44.4%)、次いで、「手を上の方に上げておく」428人(41.4%)、「女性の近くに乗らない」426人(41.2%)

(3) 男女共通項目の回答状況
ア 痴漢防止に効果的だと思うこと(複数回答)
女性専用車両」1,719人(52.8%)、次いで、「電車内の防犯カメラ」1,476人(45.3%)、「警察の取締り強化」1,255人(38.5%)
イ 電車内に防犯カメラを設置することについて
賛成2,721人(83.6%)、反対535人(16.4%)

5ページ
6 首都圏における取締り強化
7~9時台が55.3%
被害者
15~19歳が49.7%、20歳代が36.8%
高校生が36.1%、会社員が25.8%
9ページ
インターネットによる意識調査でも、通勤・通学時に電車内で痴漢に間違えられるのではないかとの不安を感じている男性は59.6%であった。


別添
5ページ
(11) 痴漢を行った箇所
左右のドアとドアの間 126 57.5%

6ページ
インターネットによる意識調査
女性の回答状況
7ページ
過去1年に電車内で被害に遭った経験があるもの(複数回答)
経験はない 79.1
12
男性の回答状況
13
過去1年間に電車内で目撃したもの(複数回答)
経験はない 54.3


■ヤクザ社会における在日韓国・朝鮮人の存在感│NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160323_392168.html
 日本のヤクザの3割が在日。ネットで検索すると、かつて「ある識者」が無根拠に語ったこの言葉が、今も大量に電脳空間を漂っている。一方、これがいかに荒唐無稽な言説であるかを客観的に論破した主張も見かけるので、ここで屋上屋を架すことは敢えてしない。

 ただ、1980年代に東京の朝鮮高校に通った私の同期男子(約200人)の中に、「本職」のヤクザとなった者が皆無であることは、本稿にとって意味のある事実なので念のため述べておこう。在日韓国・朝鮮人(以下、在日)のヤクザは、総数としてはかなりの少数派なのだ。

 さて、私は決して、ヤクザの世界における在日の存在感の大きさを否定したいわけではない。逆に、それはある時代や立場に限定すれば客観的な事実だと思っている。

 参考になるのが、警察庁発表の「平成26年暴力団情勢」だ。山口組の分裂や極東会会長の引退が反映されていないデータではあるが、近年の趨勢は分かる。

 これを見ると、全国の指定暴力団21団体のうち、明らかに在日の名を持つ親分に率いられた組織は5団体。そして、これら21団体の構成員は2万を超えるが、そのうちの2割弱が在日の親分に従っている構図だ。日本の総人口に占める在日の比率が、戦後に帰化した者まで含めてもせいぜい1〜2%前後であろうことを考えると、「親分の在日比率」はかなり高い。

 また、分裂した山口組の双方の組織において在日の幹部が枢要な地位を占めているのを見ても、この世界における在日の“出世ぶり”が顕著だ。では、その理由はどこにあるのか。


米軍凶悪犯、沖縄県民の3.5倍 本土復帰後の発生率 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/5318
2016年6月16日 12:40事件・事故統計・調査

 本土復帰の1972年から2015年の44年間で、沖縄県警が摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」は3・39人で、「県人等」0・98人の約3・5倍に達していることが15日、沖縄タイムスの調べで分かった。

拡大する
 摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より2倍以上高い状況が続いている。

 県警の「犯罪統計書」(1972〜2014年版)と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。

 米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

 復帰直後の1970年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。72〜79年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は69〜29人で推移。70年代の人口1万人当たり平均では「米軍関係者」が10・35人で「県人等」2・17人の約4・8倍に上っている。

 当時は全逮捕者の約10人に1人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「(米軍関係者の)凶悪犯は一般人より比率が高い」(80年、犯罪統計書)と警戒していた。

 「県人等」との比率は80年代に3・71倍、90年代に2倍に下がったが、近年10年では2・3倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。

 統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。


米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍 全刑法犯では逆転 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/4574
2016年6月11日 16:42事件・事故サクッとニュース統計・調査

9秒でまるわかり!

過去10年に県警が摘発した凶悪犯の数を米軍関係者と県人等で比較
1万人当たりでは米軍関係者は1.03人で県人等0.45人の2.3倍だった
窃盗なども含めた全刑法犯で比べると米軍11.24人、26.61人だった
 沖縄県警が2006〜15年の10年間に摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」が1・03人となり、「県人等」0・45人の約2・3倍に上っていることが10日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。(社会部・新崎哲史)

米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移 拡大する
米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移
 犯罪の約7割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」11・24人、「県人等」が26・61人で逆に「県人等」が2・4倍高かった。

 県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。

 「凶悪犯」を見た場合、統計によると06〜15年の10年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に0〜13人とばらつきがあり、計46人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年42〜90人の計620人が摘発されている。

 合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「1万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年0〜2・89人、「県人等」は年0・3〜0・65人と「米軍関係者」の割合が高い。

 米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む12、13、14年の3年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が2倍以上高く、10年間の平均では2・3倍の開きがあった。


■「痙攣している頭に30回もハンマーを」…娘を殺された母が死刑廃止派弁護士に、あえてむごい娘の死を語った理由【闇サイト殺人事件http://originalnews.nico/45811
日本弁護士連合会(以下、日弁連)の「2020年までに死刑制度を廃止しよう」との宣言もそうです。しかし全国3万7000人の弁護士に対し死刑制度廃止に賛成は546人。全弁護士のわずか1.4%です。

(中略)

郄橋:
 平成17年の統計で申し訳ないのですが受刑者は週に二度、お風呂に入っています。その水道料金が5億円なのです。ところで犯罪被害給付制度予算は20億円なのです。


■自動車事故の被害者が違法行為により収入を得ていた場合、その収入によって算定した逸失利益を賠償する必要はありますか | 法律相談 http://www.muryo-soudan.jp/advice8/index1956.aspx
自動車事故の被害者が違法行為により収入を得ていた場合に、その収入により算定した逸失利益の賠償が判決によって認められるとすれば、裁判所が違法行為を是認することになりかねません。他方、違法行為といっても、犯罪を構成するものから行政法規違反にすぎない場合までさまざまであり、違法の程度が軽微であって、必ずしも逸失利益の賠償を一切否定するまでには至らない場合もあります。
裁判実務上も、法律の趣旨や社会的影響等の事情を考慮して、違法性の程度が低い場合は逸失利益の賠償を認め、違法性の程度が高い場合は賠償を否定しています。


■米国の小売店、世界でも際立つ「店員のねこばば」 - WSJ http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580261894128285262
大半の国では来店客による万引きがシュリンケージ(本来得られるはずの売上高と実際の売上高の差)の主因であるのに対し、米国では従業員の窃盗が主因となっている。その割合はなんと43%で、万引きの37%を上回る。世界平均は万引きが39%で、従業員による窃盗は28%だ。

「万引冤罪」人ごとじゃない!? 行き過ぎGメン、ずさんな確認 トラブルに発展も(3/3ページ) - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140712/waf14071219160025-n3.htm
NPO法人「全国万引犯罪防止機構」によると、被害総額は年間で4615億円に上るという推計値もある。
 近年は65歳以上の高齢者の万引が目立ち、摘発件数も年間2万8千人前後と高水準で推移。


■世界を読み解くニュース・サロン:「最恐の殺人地域」を救うことができるのか 武器は日本の意外な“文化” (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/04/news021.html
 まず基本的な情報として、毎年、確定しているだけで世界で約44万人が意図的な殺害行為によって命を落としている。つまり世界的に見ると、10万人につき6人が殺人の被害にあっていることになる。

 そして全世界で起きる殺人事件の3分の1は、中南米カリブ海地域で発生している。世界の人口分布を見ると、中南米カリブ海地域が占めるのはたったの8%ほどに過ぎないのにもかかわらず、だ。

(中略)

 要するに、犯人がきちんと摘発されていないのである。アジアや欧州では殺人事件への対応は早く、85%ほどの割合で犯人が特定または逮捕される。これが、米国や中南米になると、その割合は50%ほどに落ちるのだ。ちなみに世界的に見ると、殺人犯の特定または逮捕は60%ほどになる。

 さらに逮捕された容疑者が有罪になる確率は世界平均で48%だが、中南米はたったの24%である。日本の有罪率が99%以上であることはよく知られているが(もちろん冤罪もある)、欧州全体では約81%、アジア全体で見ると48%になる。中南米は異常に低い。そして麻薬カルテルやギャングが絡むと、さらに有罪率は低くなる傾向がある。その背景には汚職なども指摘されている。


■(2ページ目)受刑者の高齢化で矯正施設が“医療崩壊”の危機! 刑務所・拘置所少年鑑別所医師不足|健康・医療情報でQOLを高める〜ヘルスプレス/HEALTH PRESS http://healthpress.jp/2016/02/post-2165_2.html
 近年、我が国の高齢化に伴って、受刑者の高齢化も進んでいます。平成24年には受刑者のうち、60歳以上が占める割合は17.6%と、平成16年の11.5%から年々増加してきました。

 それにしたがって、何らかの病気にかかっている人の割合も増加し、平成24年には67.2%となりました。すなわち、矯正医療の需要は年々増加しつつあるのです。


https://twitter.com/buddhobhagavan/status/700145955098619906
警察が手を引くほどギャング間の抗争が常態化し荒廃したスラム、メキシコ市ラスパルミタス。
ストリートアーティストのジャーマンクルーが住民と何ヵ月も話し合い、色を決め、街全体を色で包んだら犯罪が79%減少。
アートの力はかくも偉大なり。


https://twitter.com/KiritampoMitchy/status/710496721252392960
元受刑者の独り言
ちなみに初犯の刑務所で、刺青アリの人数を数えていた。
その割合は常に3割前後。
多いんだか、少ないんだか…
色鮮やかな和彫りは減ったらしい
↓元受刑者のムショ話
http://kiritampo.blog.so-net.ne.jp
1:03 - 2016年3月18日


サイコパスは遺伝が8割? 遺伝にまつわる「言ってはいけない」タブー | デイリー新潮 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05120520/?all=1
 イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30%で、残りの70%は環境の影響だとされた。この「環境」には当然、子育ても含まれるだろうから、これは常識的な結果だ。

 次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。

 その結果は、衝撃的なものだった。

 犯罪心理学サイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81%で、環境の影響は2割弱しかなかった。しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。(※)


法務総合研究所研究部報告50 http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf
2−3−5図は,平成23年における入所受刑者について,知能指数(注5)別構成比を見た
ものである。
殺人においては,知能指数が70以下の者が22.4%であり,100以上の者は9.6%であった。
なお,入所受刑者全体もほぼ同様の傾向であった。

(中略)

2−3−11図は,平成23年における殺人による入所受刑者について,教育程度別構成比を初入者と再入者の別に見たものである。
殺人においては,初入者では小中学校卒業等及び高校卒業が共に約3割を占めているが,再入者では小中学校卒業等が6割弱と半数以上を占めている。
なお,入所受刑者全体と比較すると,殺人においては,初入者では大学卒業等(20.5%),再入者では小中学校卒業等(58.4%)の割合が入所受刑者全体(それぞれ11.7%,51.3%)と比べて高く,一方,再入者の高校卒業は10.4%と入所受刑者全体(19.8%)と比べて低い(法務省大臣官房司法法制部の資料による。)。


■創作物と犯罪
The Closing World https://savethecomic.wordpress.com/
The Beginning of Attacks to the Japanese comic, anime, games http://d.hatena.ne.jp/savecomic2010/
http://www.soumu.go.jp/main_content/s-news/2010/34083/i119.pdf


■居眠り女性を「盗撮」して投稿した女子高生を書類送検ーーなぜ「侮辱罪」容疑なのか?|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_1009/c_1197/n_4047/
電車の中で居眠りしていた女性をスマートフォンで無断撮影し、ツイッターに投稿したとして、北海道警は12月10日、札幌市の高校2年の女子生徒を、侮辱罪の疑いで書類送検したと発表した。女子生徒は「笑いのネタにしたかった」と認めているという。

報道によると、女子生徒は8月1日午後3時40分ごろ、札幌市内を走行していたJRの電車内で、居眠りしていた女性(16)を撮影し、「わらいとまんないしぬ」とのコメントとともに、ツイッターに投稿して、侮辱した疑いが持たれている。女性の母親が被害届を出していた。女性は顔に障害があり、女子生徒とは面識がなかったという。


https://twitter.com/yuruhuwa_rikusi/status/746521957315686400
あまり好ましくはないが他人を無断で撮影する場合には肖像権に関して以下の点に留意しないといけない

1.被撮影者の社会的地位
2.撮影された被撮影者の活動内容
3.撮影の場所
4.撮影の目的
5.撮影の態様
6.撮影の必要性

お祭りの写真をSNSに掲載でアウト?知らないとまずい権利の話 | シェアしたくなる法律相談所 http://lmedia.jp/2014/08/23/55511/
●肖像権やプライバシー権の侵害はどうなる?

では、祭りの参加者の画像に関して、肖像権やプライバシー権といったものの侵害は考慮されるでしょうか。

イベントそれ自体の性質から考えて、イベントの風景自体という写真等の掲載であれば、社会通念に照らし、受忍限度の範囲で肖像権やプライバシー権の侵害とうことには原則ならないでしょう。

なぜなら、祭りは公のイベントであって、それへの参加するというこが、個人のプライバシーとして高度な保護、すなわち祭りの参加を他人に知られたくないという類の情報ではなく、公にしたところでそれほど個人の権利を害しているとはいえないからです。

ただ、特定の人に固執した画像であれば、たとえば、踊りの一部始終から休憩時間等に至るまでの画像ということとなれば、やはり肖像権の侵害等となりうる可能性は多々あります。

したがって、祭りの画像については、分かりやすくいえば、イベント全体をイメージできるような態様の撮影であれば法的に問題はないといえましょう。


■『プリズン・ガール』 有村朋美× 『獄窓記』 山本譲司 対談(前編) | ポプラビーチ http://www.poplarbeech.com/danwa/002445.html
山本:日本の場合は、本来なら社会内で処遇すべき人がかなり入ってきちゃっているんですね。これはどこの国でもそうなんですけど、福祉予算と相関関係があって、福祉予算が相対的に少ないところほど刑務所人口が多い。はっきりとそんなデータも出ています。