経済知識

統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html
完全失業者・完全失業率【世帯主との続き柄別】(エクセル:270KB) (1968年1月〜)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-a70.xls
平成13年6月、日本の完全失業率(季節調整値)が昭和43年1月以来初めて5%を超える。


■元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘 - まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/404186/
現在、日本の法人税率は23.2%(国税)です。
(中略)
2017年 経常利益96.3兆円  法人税収12.0兆円  実質法人税率12.5%



「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由 | 人生100年時代のライフ&マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190821/biz/00m/020/013000c
 カード大手JCBが2018年に20~60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84%で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済(デビットカード含む)の比率は20%で、韓国98%▽ロシア76%▽英国56%▽米国44%――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。

 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。

 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省によると一般的にカード利用額の3~4%。これは小売業の営業利益率の平均2.8%を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す。二つ目はカード端末を設置する費用で、数万~数十万円がかかる。三つ目は、入金のタイムラグだ。カード決済から実際に店に入金されるまで半月~1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがある。

 経産省調査では、東京都の飲食店でもカードが使えるのは3分の1。カード加盟店でも独自に「ランチはカード払い不可」とするところもある。飲食業の営業利益率は平均3.7%で、集客のため、特にランチは利益率を抑えることが多い。独自ルールは加盟店規約に反するが「採算割れよりまし」というわけだ。

 ◇中小店ほど手数料が高い「格差」

 では、なぜ日本の加盟店手数料は店側の負担が大きいのか。これを知るにはカード業界の構造を理解する必要がある。

 カード業界にはさまざまなプレーヤーがいる。まず、ビザ、マスター、JCBなど「国際ブランド」で、世界でカードが使える決済システムを提供する。そして、消費者にカードを発行する「発行会社(イシュアー)」と、加盟店を開拓して契約する「管理会社(アクワイアラー)」。一つの会社で、発行と管理の両方を兼ねることもある。

 欧米では銀行がカードを発行しており、発行会社の数が少なく、一つの加盟店と一つのカード管理会社が契約する。構造はシンプルだ。

 これに対し、日本は1982年まで銀行がカードを発行することが禁じられ、信販系カードや流通系カードなど多くの発行会社が生まれた。それぞれが加盟店開拓を進めたため、一つの加盟店が複数の管理会社と契約する、世界でも特殊な方式が生まれた。その結果、管理会社間の加盟店開拓競争は激化し、規模の大きい大手店ほど手数料は安くなり、逆に中小店の手数料は高くなった。

 つまり、日本では手数料が高いことよりも、中小店ほど高いという格差が問題になっている。手数料は地方中小店では5%以上と極めて高く、一方でコンビニは1%、百貨店は2%程度とされる。

 ◇世界の流れは「手数料規制」へ

 世界的には手数料を規制する流れがある。加盟店手数料は「国際ブランド・発行会社・管理会社」が分け合い、発行会社の取り分が最も大きいが、欧州連合EU)はこれを0.3%に規制した。中国は加盟店手数料を最高0.55%、医療・教育分野はゼロに抑えた。


最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 https://toyokeizai.net/articles/-/263406?page=2
コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間、世界の経済成長率は年平均3.6%だったそうです。

経済成長率は人口増加要因と生産性向上要因に分けて見ることができます。過去50年の3.6%という成長率は、人口増加要因と生産性向上要因、それぞれによるものが1.8%ずつでした。

しかし、これからの50年間は、人口増加要因による成長が0.3%まで下がります。生産性向上要因による成長率が今までと同じ1.8%で推移すると仮定すると、世界経済の成長率は2.1%まで下がります。その結果、生産性向上要因への経済成長の依存度が、これまでの50%から86%まで急上昇するのです。


MMT(現代貨幣理論)なんてあり得ない! - 米山隆一論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html
 要するに、MMT論者の唯一の新しい主張(ただしこれは古い主張でもある)といえる、「万一インフレになったら財政を均衡させれば大丈夫」は、その経済的・社会的・政治的コストがあまりに膨大で、ほとんど不可能なのです。


スマホ決済「バラマキ合戦」は序の口、10倍の3000億円還元もあり得る | 日経 xTECH(クロステック) https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/062500315/?P=2
 1人当たり数千円という投資額をどう評価すべきか。キャッシュレス決済の先輩格に当たるクレジットカードの場合、運営事業者が会員獲得に投じる金額は1人当たり2万~3万円とも言われる。スマホ決済事業者のキャンペーン投資額は1ケタ少ないわけだ。


■「日本は努力次第で上に行ける平等社会だ」 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 http://toyokeizai.net/articles/-/101723
――取材に当たって、「奨学金を返せない人の割合は、全体のどれくらいだと思うか」と何人かの人に質問してみました。その結果、「2〜3割くらい」と答える方が多かったです。

 要返還者が400万人いるんですけど、そのうち返還率は97%以上です。つまり延滞債権者の比率は2〜3%。メガバンクもだいたい同じくらいなんですよ。無審査で貸与しているのに、この数字は本当にすごいことだと思います。日本人はやはり真面目な国民性なんだなと。

(中略)

奨学金は教育ローンだって言われるけど、われわれ金融人からすれば、奨学金がローンなんていうことは絶対にあり得ない。無担保で、稼ぎゼロの、学生本人に貸すのですから。貸し手は親じゃないんですよ。ただ、奨学金の場合は、ほとんどの人が「ありがとうございました」と言って真面目に返してくるのです。

理事長になってもっとも驚いたことなのですが、返済を完了すると、「育英会、学生支援機構のおかげで社会人として自立できました」といって寄付金をくださる人がいる。これが年間いくらあると思いますか。なんと1億円もいただいているのです。これは1人5000円だったり、1万円だったりですが、小口の寄付が本当にたくさん送られてくる。

奨学金を返済してもらうときは、「返す時のえんま顔」だけじゃないんだ、ということです。こういう人達がいるんだから、私もどういう悪口を言われても、頑張っていかなければならないと思っているんですよ。


■移民がもたらす意外な経済的プラス効果 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
シリアをはじめ中東各国で人道危機が広がり、それに伴い第二次大戦以来で最大規模の難民危機が発生するのを見て、この研究は行われた。15年のEU内での難民申請数は100万人以上。彼らが欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

これまでの各種研究とは違い、今回の調査では移民による納税額に注目するだけでなく、彼らの及ぼす経済的な相互作用も調査。居住申請の手続き中は申請先の国に住む権利を法的に認められている「難民」と、居住申請を既に取得している「移民」とを区別して調査した。

公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」


■米国の起業家〜思うほど「若くして成功してない」ってさ(石田雅彦) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180508-00084974/
 そうした常識に一石を投じる論文(※1)が全米経済研究所(The National Bureau of Economic Research)のワーキングペーパーとして出た。マサチューセッツ工科大学などの研究者によるもので、米国の国税調査局のデータを利用し、過去10年に立ち上げられた成長ベンチャーの創業者の年齢を調べたという。

 研究者は国税調査局のデータから2007〜2014年にかけて新規事業を創業し、従業員を少なくとも1人以上雇用した企業270万社を調べた。これらはIT系に限らず、飲食やサービス、製造、農業など業種業態は多岐にわたり、地域的にシリコンバレーに限らない。

 そのうち、高い成長率が記録された上位0.1%の企業を抽出してみたところ、成功した起業家は若くはなく、その多くはミドルエイジ(45〜65歳、※2)で起業した時の平均年齢は45.0歳だったことがわかった。起業年齢が高くなるほど成功率が上がり、30歳の起業家より50歳で起業したほうが1.8倍以上の成功の可能性があり、20代前半の起業家の成功率は各年代で最も低いようだ。

青いグラフが2007〜2014年の間に起業した創業者の年齢、赤いグラフは2007〜2009年の間の成長率上位1%の創業者の年齢。上位0.1%の創業者の平均は45.0歳だが、上位1%では43.7歳、上位5%では42.1歳で成長率を広げると次第に年齢が下がる。Via:Pierre Azoulay, et al., "Age and High-Growth Entrepreneurship." NBER, Working Paper, 2018


■CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20140708-highest-paid-ceo-worst-performer/
ユタ大学・David Ecclesビジネススクールのマイケル・クーパー氏らによる研究チームは、さまざまな業種におけるトップ企業1500社の実態を調査して従来よりも精度の高い研究を実施。1994年から2013年の期間で、CEOの報酬額と企業実績の相関関係を3年を1つの区切りとして検証を行ったところ、報酬の規模が大きいほど企業の実績は悪化していたという傾向が浮き彫りになりました。これまでは一般的に「携わる業界の中で最も多くの金を手にするCEOが、最も適切な判断を下す」とする考え方が存在しており、これがCEOに多額の報酬が支払われる根拠となっていましたが、報告書ではこれと正反対の傾向が示される結果になっています。

さらに、CEOの報酬が高い上位150社ほどパフォーマンス低下の傾向が強いという、これまでに知られていなかった実態が明らかになっています。具体的な名称は挙げられてはおらず、例外はあるとしながらも、全体としてはCEOの報酬がトップ10に入っている企業ほど、実際の業績が悪かったという結果が明らかになっており、それ以外の企業と比べた場合の株主利益は10%程度低かったことが判明しています。さらにトップ5%に含まれる企業であるほど実績は明確な悪化傾向を示しており、他の平均値と比べて実に15%ほども低いパフォーマンスを示すというある意味で衝撃の実態が明らかにされています。

トップの報酬が高いほど企業の実績が悪いという現実について、報告書ではその理由を「うぬぼれ、自信過剰」という言葉で断じています。巨額の報酬を得るCEOは自分の考えに反する情報を遮断して「自分は正しい」と思い込む傾向があり、ビジネス上の決断を行う際に正確さを欠いていると指摘。その結果として引き起こされる現象が「過剰投資」であり、利益を生むめどの立たない事業に過大な投資を行ってしまう傾向が明らかになっています。報告書では、150名のCEOのうち報酬の規模が下位13%に属する人物が企業買収を実施した場合の平均利益率が-0.51%であるのに対し、上位に属する人物の場合の平均利益率はさらに悪化して-1.38%であることが明らかにされており、「報酬が高いほど利益は三分の一に落ち込み、株主価値を悪化させている」という現状が明らかにされています。

併せて報告書の中では、CEOの在籍期間が長くなるほど企業のパフォーマンスが低下する傾向も明らかにされています。この傾向について調査チームでは、在任期間が長くなれば周囲の人物が「イエスマン」で固められていく傾向があるとしており、平均的な他社よりも22%利益が低下していることも明らかにされています。


■写真・図版 | 文系は中央大、理系は豊田工業大… コスパのいい大学の選び方 - 朝日新聞出版|dot.(ドット) https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017011200034_2
職種別平均収入ランキング


■日本人の平均年収400万円だと税金負担はどれくらい!? 結局手取りはいくら? | 社会人のお金の知識 | お金の知識全般 | フレッシャーズ マイナビ 学生の窓口 https://gakumado.mynavi.jp/freshers/articles/10104
まとめてみますと、

●健康保険料:20万5,382円
●厚生年金保険料:35万9,962円
雇用保険:2万円
所得税:9万8,270円
●住民税:20万9,900円
●消費税:15万5,806円
負担小計:100万2,420円

額面給与400万円のうち「税負担は25.1%」です。
400万円もらって税金がだいたい100万円となります。


■人は相手の顔だけで金持ちか貧乏かを見分けられる 研究結果 | NewSphere https://newsphere.jp/culture/20170821-1/


フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず - WSJ http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083742749869910
フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 5 月 24 日 06:45 JST

 イタリアのエコノミスト2人が最近行った調査で、驚くべき事実が判明した。現在のフィレンツェで最富裕層に属する家は、600年近く前も同都市の最富裕層だったのだ。

 イタリア銀行(中銀)のエコノミスト、グリエルモ・バローネ、サウロ・モチェッティ両氏は、フィレンツェの1427年の記録と2011年の納税データを比較した。イタリアの名字は地域性が高く、見分けやすいことから、名字に基づいて同じ家の両年の状況を比較することができたという。それらの家では、先祖の職業、収入、資産が、同じ姓を持つ子孫の現在の職業、収入、資産を予想するのに役立つことがわかった。

 エコノミストの提言を集めたウェブサイト「VoxEU」で両氏は、「現在の納税額がトップクラスの家は、6世紀前に既に社会経済のはしごの最上段にあったことがわかった」と書いている。

 調査ができたのは、ある財政危機のおかげだ。1427年、ミラノと戦争中だったフィレンツェ共和国は戦費で破産しかけていたため、執政官が市民約1万人を対象に税調査を実施。家長の姓名、職業、資産を調べたのだ。

 そうした名字のうち約900種類はフィレンツェに現存しており、それらの名字を持つ納税者は約5万2000人いる。ある名字を持つフィレンツェ市民が全て1427年当時の同姓の人々の子孫だとは限らないが、その公算は大きい。それらの家の600年間の変遷を知るために、両氏は2011年のフィレンツェの納税データと照らし合わせた(名字を公表しないことがデータ閲覧の条件だった)。

 調査では、階層が驚くほど変わっていないことがわかった。現在最も豊かな層に属するのは、1427年に靴職人の組合に加盟していた家で、当時の収入は上位3%に入っていた。絹織物業者組合のメンバーや弁護士の家はともに当時の収入が上位7%に入っており、末裔(まつえい)は現在も裕福だ。

 別の調査によると、日本では士族の特権が廃止(廃刀令)されて140年たった今でも、侍の子孫はエリート層にとどまっている。カリフォルニア大学デービス校の経済学者グレゴリー・クラーク氏は著書で、資産と階層が数世紀にわたって受け継がれうることを示している。


■[Part2]家事代行 日本でも広がる -- 家事代行します -- 朝日新聞GLOBE http://globe.asahi.com/feature/article/2015120300004.html?page=2
総務省の調査によると、世帯主が働いている2人以上の家庭の7組に1組が、年収1000万円を超える。


中小企業庁:2017年版「中小企業白書」 全文
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuu.html
第2部 中小企業のライフサイクル
第1章:起業・創業
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
起業後の企業生存率
日本は5年後で81.7%。


■60代の34.5%が資産500万円未満の下流老人に該当│NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160404_399485.html
 シニア調査によると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円にのぼる。「そんなに持っているのか」と感じる人が少なくないと思うが、これは一握りの資産家が金額を引き上げているからに他ならない。1億円以上の資産を持つ上位3.3%の高齢者が資産全体の29.7%を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」(15.1%)だ。


■平成 24 年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rdwu-att/2r9852000002re1x.pdf
ホームレスの数は、平成 24 年の概数調査では 9,576 人と数えられ、平成 19 年の 18,564
人の約 6 割に減少している。

(中略)

回答者のうち男性が 92.6%、女性が 4.3%である(図表 4)。

(中略)

路上(野宿)生活者に占める女性の割合は 4.3%にとどまるが、緊急一時宿泊事業利用者では女性の割合が 8.1%、「生活保護開始が決定されたホームレス状態の人々」では11.8%に上る。

(中略)

収入のある仕事を「している」人は全体の 61.0%となっている。年齢別にみると、45-64 歳の
層では 65%前後と高く、70 歳以上の層でも約 5 割である(図表 27)。

(中略)

「収入のある仕事をしている」人について、その収入額を見ると、「1-3万円未満」が最も多く
全体の 34.1%、次いで「3-5 万円未満」が全体の 30.2%となっている。

(中略)

今回の調査結果では、歯が悪いと答える人が 33.9%と最も多い割合を占めている。「歯
が悪い」(生活実態調査の項目)と「歯が痛い」(国民生活基礎調査の項目)という違いは
あるが、国民生活基礎調査において「歯が痛い」と回答している人が概ね 2%であること
と比較すると、路上(野宿)生活者において歯の不調を訴える人の割合の高さがうかがわ
れる。


「ホームレス」を生み出さない社会を目指して | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4580.php
 一方で、一度ホームレスになってしまうと、なかなか抜け出すことができません。住所がないので就職活動は困難を極めます。生活保護を受ければ居宅生活はできるものの、負い目や孤独感から3割近くの人が再び路上生活へ戻ってしまいます。

(中略)

川口氏によれば、日本の労働人口に占める日雇い労働者の割合は1.7%程度だが、ホームレスの人で日雇い労働の経験を持つ人は4分の1に上る。

(中略)

今後希望する生活については「今のままでいい(路上(野宿)生活)」が 30.5%と最も高く、
次いで「アパートに住み、就職して自活したい」が 26.2%となっている。年齢別にみると、年齢
が低いほど「アパートに住み、就職して自活したい」が多く、45 歳未満の層では 58.1%に上る。
逆に、年齢が高いほど「今のままでいい(路上(野宿)生活)」という回答が多く、65 歳以上の
層では 37.0%に上る(図表 169)。

(中略)

出身地(中学を卒業した時点(卒業していない人は 15 歳時点)で生活していた場所)は、
「現在路上(野宿)生活をしている都道府県外」という回答が 69.8%に上る。3

(中略)

金融機関や消費者金融に借金が「ある」人の割合は、全体では 16.0%であるが、概ね年齢層が低いほど借金が「ある」人の割合が高い。サンプル数は少ないものの、35 歳未満の層の 47.1%、35-39 歳の層の 34.4%が借金が「ある」と回答している(図表 224)。
路上生活期間別にみると、3 ヵ月未満の層では、借金が「ある」人が 29.1%に上る(図表
225)。
金融機関や消費者金融に借金がある人を対象に、その金額を尋ねたところ、「100-300 万
円未満」が 31.6%、次いで「50 万円未満」が 22.2%である。

(中略)

最後に出た学校(最終学歴)については、「中学校」が最も多く 49.8%、次いで、「高校」が
38.2%である。

(中略)

平成 22 年国勢調査と比較すると、55 歳未満では国民全体では最終学歴が中学校以下である人の割合は 5%前後にとどまるのに対し、路上(野宿)生活者や『広義のホームレス調査』の回答者では約 1 割〜5 割と大きな開きがある。

(中略)

35 歳未満の人を対象に比較をすると、最終学歴が中学校以下である人の割合は、路上
(野宿)生活者では全国平均の約 3 倍、「移行者」や「入居者」では全国平均の 8〜9 倍、「生
活保護開始が決定されたホームレス状態の人々」では約 14 倍に上る(図表○43 )。

(中略)

法務省の人権擁護機関(法務局・人権擁護委員)に相談したい事項を選択式で尋ねたところ、「特にない」という回答が 79.9%に上る(図表 231)。それ以外は、「近隣住民等からのい
やがらせ」についてが 6.4%、「通行人からの暴力」が 5.6%である。「近隣住民等からのいやがらせ」について相談したいという意見は、路上生活期間が 3 年以上の層に多く 7.2%である(図表 232)。


■「督促OL」は見た!借金まみれの高収入エリート君:PRESIDENT Online - プレジデント http://president.jp/articles/-/10614?page=2
借金を延滞する人に共通するのは、やはりルーズであるということですね。カードを作るときは、用紙に必要事項を記入しますが、これが汚い人は延滞の確率が高い。フリガナが抜けていたり、走り書きだったり。
また、延滞している人に電話したときにわかったのですが、「呼び出し音のメロディー率」が高いというのも特徴です。それも時代遅れの曲や、逆に高齢者の方がエグザイルなど、普通の人ならちょっと違和感を感じるような曲を使っている人が多い。時代遅れの曲を使う人は、ただの「面倒臭がり屋」だと思うのですが、私たちにその曲が聞こえるということは、その人の大事な取引先の方などにも聞こえる可能性があるわけです。そういった配慮ができないということは、やはり問題です。


■子どもの貧困率 過去最高に NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207711000.html
厚生労働省によりますと、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成24年の時点の推計で16.3%と子どもの6人に1人に上り、調査を始めた昭和60年以降最も高くなっています。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されています。
ひとり親世帯のおよそ9割は母子世帯で、大半が非正規で働き、年収の平均は180万円ほどと一般世帯の3割程度にとどまっています。母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は54.6%でそのほかのすべての世帯の平均の4倍以上に上っているほか、子どもの大学などへの進学率も41.6%と全世帯の平均よりも30ポイント近く低くなっています。


■「することはセックスだけ」米国もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態:イザ! http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/130924/evt13092415350048-n4.html
生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年4月1日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。


■(2ページ目)たったアレを使うだけであなたの浪費癖が治る!! スーパー業界に隠されたトリック|TOCANA http://tocana.jp/2014/10/post_5010_entry_2.html
 それでは、買い物かごをのせるショッピングカートと買い物かごだけで買い物をした場合、どのような違いがでるのであろうか? カートを用いた場合、商品の重さをきにせず店の中をスイスイと移動できるため、色々とモノをいれてしまいがちで、敢えて買い物カゴを使った方が浪費せずに済むようにも思われる。それはIKEAにおいてあるような大型のショッピングカートでも同じだ。しかし、この度発表された欧州の教授グループによる研究結果によると、「不健康な衝動買いを抑えるには、買い物カゴを使わないことが有効」と指摘しているのである。

 一見取るに足らないような行動のようであるが、買い物カゴだけを使う人はカートを使う人よりもポテトチップスやキャンディなど、不健康なものを買う可能性が3倍もあるのだという。さらには、全ての条件を統一すると、その可能性はなんと、6.84倍にもなるという。

 買い物カゴに商品を入れた状態は、腕にとって非常に不安定な状態であり、脳はそのブレを補間しようとして、無意識のうちに不要なもので空いた空間を埋めようとするのだ。そして大抵そういう場合、価格的にも大きさ的にも適しているのが、ジャンクフードや不健康なものであるのだという。そしてまた、直接商品の負荷が腕にかかることによってさっさとレジに向かいたいという心理が働き、レジを通って不要品に気付いても後の祭りなのである。この事は、オランダのエラスムスロッテルダム大学のBram Van den Bergh教授他二名からなる研究チームによる、50ページに及ぶ論文で発表されている。かなり長いが興味のある方はこちらより閲覧できる。

 また、ショッピングカートをはじめから選択する人は、週一回のまとめ買い等、はじめからある程度の買い物をすることが分かっている人であることが多いのに対し、買い物かごを選ぶ人はその日の空腹を満たすために、何を買うかについては店内に入ってから決める傾向にある。顧客購買行動学においては、無計画な買い物とカテゴリーされるのだ。

 さらに、買い物カゴは直接腕に商品の負担がかかるため、重くなればなるほどカゴに入れた無駄なものに目が届かなくなるのだ。一杯につまった買い物カゴを抱えてレジの前で不要なものがないかチェックするのはかなりしんどいのは言うまでもない。さらにショッピングカートの場合は、身体の自由から冷静な判断力を維持できることが無駄な浪費を防止させてくれる。


■ルトガー・ブレグマン: 貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である | TED Talk https://www.ted.com/talks/rutger_bregman_poverty_isn_t_a_lack_of_character_it_s_a_lack_of_cash/transcript?utm_content=addthis-custom&utm_medium=on.ted.com-twitter&awesm=on.ted.com_dm2j&utm_campaign=&source=twitter&utm_source=direct-on.ted.com&language=ja
事の始まりは たまたま アメリカの心理学者数人による 論文を発見したことでした 約1万3千キロも旅して インドで実施した— 非常に興味深い調査についてのものです 調査対象は サトウキビ農家でした なんと実は サトウキビ農家では 1年の収入の60%を 一回で一度に回収するのです 収穫の直後にです つまり 一年の中で 比較的 貧乏な時期と 裕福な時期とがあるのです 研究チームは農家の人々に知能テストを 収穫の前と後に受けてもらいました そうして明らかになった事実に 私は度肝を抜かれました 収穫前の成績は収穫後よりも ずっと低かったのです 貧困生活の影響は 知能指数が14下がるのと 同じことであると判明しました 分かりやすく言えば 一晩徹夜した後の状態や アルコール依存のようなものです

(中略)

でも これって本当に 社会主義的な古臭い考えなのでしょうか? ここで私が思い出したのは 歴史を代表する思想家たちが 提唱してきた案でした 哲学者トマス・モアの『ユートピア』に この考え方の兆候が見られます 5百年以上も前の本です モアの理論の支持者は 左派から右派まで幅広く 市民権運動家 マーティン・ルーサー・キングも 経済学者 ミルトン・フリードマンもそうです それは とてつもなく単純な考えで 「基礎所得保障」というものです

その内容は まぁ 簡単です 食料 寝る場所 教育など 最低限度の生活に 必要な所得を毎月給付します 完全な無条件給付なので 受給するために 何をしなければならないとか その金で何をしなければならないなど 誰にも言われません 基礎所得保障とは 恩ではなく 権利なのです また 不名誉なことでも 何でもありません 貧困の本質について 知っていくうちに こんな疑問が頭を離れなくなりました 「これが人類が待望していた 解決策なのだろうか 本当に そんな 単純なことなのだろうか」 それからの3年間 基礎所得保障について あらゆる文献を読みました 世界中で行われた 何十もの実験について調べ まもなく ある街での事例に 行き当たりました そこでは実際に 貧困ゼロを達成しました しかし その後 ほぼ完全に忘れられていました

発端はカナダの ドーファンという街です 1974年 この小さな街では 誰もが基礎所得を保障されていました 貧困線以下で生活する人を なくすという目的です この実験が始まった当初 多くの研究者が押しかけました 4年間は 全てが順調でした しかし その後 カナダに新政権が誕生して 新内閣は この金のかかる実験には ほぼ意味がないと考えました そして 結果を分析する予算は 残されていないことが明らかになり 研究資料は2千以上の箱に分けて しまい込まれました それから25年が経ち エヴリン・フォジェイという カナダ人教授が 記録を掘り起こしました 3年かけて 教授はデータを あらゆる種類の統計分析にかけましたが どんなやり方をしても 毎回 出てくる結論は同じでした 実験は大成功だった というものです

教授の調べにより ドーファンの住民は 富のみならず賢さと 健康も得たことが判明しました 子どもたちの学校での成績は 大幅に向上しました 入院する人の数は8.5%も減りました 家庭内暴力は減り 精神的な問題を訴える人も減りました 住民は仕事を辞めたりも しませんでした 仕事をする量が やや減ったのは 出産したばかりの女性と学生だけでした 教育を受ける年数が延びたためです 他にも 世界中 あちこちで実験が数限りなく行われ 同じような結果が出ています 場所はアメリカから インドまで様々です

(中略)

142ヶ国 23万人の会社員を 対象とした最近の調査によると 実際に仕事が好きだという人は たったの13%でした


■「資本主義の終焉」? 脱成長路線では世界を救えない  WEDGE Infinity(ウェッジ) http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4192?page=5
2014年09月16日(Tue)
5,6年前のことだが、インドに滞在している時に読んだローカル紙に、「生まれてから一度も満腹感を味わったことがない人の比率がインドでは約8割」とのアンケート結果があり、愕然としたことがある。


■宝くじ、大金を手にした人はどうなってしまうのか 6億円当選30代男性、一晩で1500万円使う (1/2) : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2013/12/16191866.html
出演した6億円当選者の男性は、プログラマーから投資家に転身して仕事も順調だというが、キャンベル氏が「5年後に70%の人がすべてを失うっていう研究もある」と指摘するように、突然億万長者になると冷静な判断ができなくなる人も少なくないようだ。


ダボス会議のエリートへ「その力量を貧困層のために」ローマ法王 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3007018
25日までの日程で開催されるダボス会議に先駆け、国際NGOオックスファム(Oxfam)は、世界の経済格差は制御できる範囲を超えており、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘する報告書を発表している。


富裕層トップ62人の資産、下位36億人の合計と同じ:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ1M52T6J1MUHBI01B.html
ロンドン=寺西和男2016年1月19日22時15分
 国際NGO「オックスファム」は18日、2015年に世界で最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけた。

 スイスの金融機関の調査データなどをもとに推計した。報告書によると、上位62人の資産の合計は1兆7600億ドル(約206兆円)で、この5年間で44%増えた。一方、経済的に恵まれない下から半分の資産は41%減ったと指摘。この結果、下位半分の資産額は10年には上位388人分に相当したが、14年は上位80人分、15年は62人分と、格差は拡大しているという。

 背景には、賃金など労働への対価支払いより、株式配当など資本の投資への還元が手厚くされていることなどがあると指摘。20日にスイスで始まる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に、政府や経済界のトップらに最低賃金の引き上げや、男女の賃金格差の是正、税制の見直しなどの取り組みを求めた。(ロンドン=寺西和男)


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20120323/kofuku_youshi01.pdf
また、それは人々の健康に影響してきます。格差が大きい地域ほど人々の健康度が悪くなることもわかってきています。それはただ単に格差の下の方の人、貧困の人の健康が悪くなる、または健康の人の数が増えるので全体的に悪くなるということではなくて、所得の高い層でも格差の低い地域に住んでいる人と高い地域に住んでいる人を比べると、高い地域に住んでいる人の方が健康度が悪いということなんです。


■「コンビニ難民」知られざる実態 全高齢者の6割が生活苦に?|News&Analysis|ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/89513?page=3
詳しい解説は書籍に譲るが、調査では、日本全国1896市区町村のうち、対象とするコンビニグループの店舗が1店も立地しないのは、分析時点で141市町村もあることがわかった。また、最寄りのコンビニに徒歩で容易にアクセスできる一定距離(300m圏=分速60mと仮定した場合の徒歩5分、往復10分圏)内に居住する高齢者の割合は、日本全国で39%に過ぎないこともわかった。逆に言うと、全高齢者の6割程度が、徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じる「コンビニ難民」と推計される。


■無くした財布が戻る確率、中の現金が多いほど高い 世界規模で調査 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3231305
【6月21日 AFP】無くした財布に入っている現金の総額によって、財布が持ち主に戻ってくる可能性は変わるのだろうか──。

 古典的な経済理論では、誘惑が大きければ大きいほど人は正直でいられなくなると示唆されているが、このほど発表された研究結果はこの考えを覆すものとなった。利他主義、そして「泥棒」になることへの強い嫌悪感が金銭的誘因に勝ったのだ。

 研究チームは40か国355都市を対象とする大規模な実験を行い、この問題について調査した。これは経済学と心理学の交点に関するこれまでで最も厳密な調査の一つとなった。

 調査では、国によって極端な差異がみられることが明らかになった。「正直さ」の最上位はスイスとノルウェーで、ペルー、モロッコ、中国が最下の3国となった。論文は20日の米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。

 国民の正直さの度合いは国によって大きなばらつきがみられた。だが、共通の傾向が一つあった。それは、空の財布ではなく現金入りの財布の方が、財布の届出率が高くなることだ。

 落とした財布が届け出られる確率は世界平均で40%で、財布に現金が入っている場合は同51%にまで上昇した。

(中略)

 総費用60万ドル(約6400万円)という空前の規模で実施された今回の実験では、銀行、劇場や博物館などの文化施設、郵便局、ホテル、警察署、裁判所などに全く同じ形の財布1万7000個以上を拾得物として届けた。財布は研究助手が施設の従業員に「路上で財布を拾ったが急いでいるので行かなければならない」と告げ、カウンターの上に置くものとした。

 それぞれの財布には、買い物リスト、鍵、架空の一般的な男性名とメールアドレスが現地の言葉で印刷された名刺3枚を入れた。所有者が地元の住人であることを示すためだ。

 財布は現金が入っていないものと、13.45ドル(約1443円)相当の現金を入れたものを用意した。金額は実験を行った国の購買力に応じて調整した。米国、英国、ポーランドの3か国では、財布に入れる現金を94.15ドル(約1万100円)にまで大幅に増やして同じ実験を行った。その結果、財布の届出率が少額の時に比べて平均11%上昇した。

 またこの3か国では、財布に鍵が入っていると届出率が9.2%上昇することも明らかになった。鍵は持ち主にとっては価値のあるものだが、発見者にとってはそうではないため、この結果は新たな自己イメージが悪くなる代償に加えて、利他的な気遣いがあることを示している。

(中略)

 スイスとノルウェーでは、財布の所有者に連絡を取った従業員の割合が70%を上回った。

 一方、中国では現金が入っていない財布を返した従業員の割合は10%に満たなかったが、現金が入っていた場合はこの数字が倍増した。

 コーン氏は、国が相対的に裕福であるか貧しいかは実験結果の差異を説明するのには不十分であることが分かったとしながら、教育と政治体制は関係している可能性があると続けた。全体的に見て、国民が意思決定プロセスに参加していることを意識している民主的な国ほど、国民の正直さに関するポイントが高くなる傾向があった。

 他方で、個人が所属感を抱く「内集団」を超えて、道徳的規範を重視する地域的な文化的価値観もまた、届出率の高さに関連しているとみられる。これにより、イタリアなど家族の絆が伝統的に強い国での財布の返却率が、北欧のより個人主義的な国に比べて低い理由を説明できるだろうと、論文共同執筆者のクリスチャン・ズンド(Christian Zund)氏は指摘した。